ア．妥当である

各大臣は、担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対して是正の要求をすることができます（地方自治法245条の5第1項）。是正の要求を受けた地方公共団体は、必要な措置を講じる義務を負う点も合わせて押さえておきましょう。

※「是正の要求」とは、国が地方公共団体の自治事務の処理について、違反の是正・改善のための措置を求める関与の手段です（地方自治法245条の5）。法的拘束力があり、受けた地方公共団体は対応義務を負います。

イ．妥当でない

各大臣が市町村の自治事務の処理の適正化を求める場合、市町村に対して直接指示するのではなく、都道府県知事に対して「市町村への是正の要求をするよう指示する」という手続をとります（地方自治法245条の5第3項）。都道府県知事はその指示を受けて、市町村に対し是正の要求をしなければなりません（同条4項）。「直接市町村に指示できる」という記述が誤りで、国→都道府県→市町村という段階的な関与の仕組みが採られています。

ウ．妥当でない

都道府県知事が市町村の自治事務について是正の要求を行うためには、各大臣の指示があることが必要です（地方自治法245条の5第3項・4項）。都道府県知事が独自の判断で是正の要求をすることはできません。「各大臣の指示によることなく」という記述が誤りです。国→都道府県知事→市町村という指示の流れが法定されており、都道府県知事の独自の是正要求は認められていません。

エ．妥当である

各大臣は、所管する法律またはこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対して是正の指示をすることができます（地方自治法245条の7第1項）。自治事務への「是正の要求」と法定受託事務への「是正の指示」の違いを整理しておきましょう。

※「是正の指示」とは、国または都道府県が地方公共団体の法定受託事務の処理について具体的な行為を命ずる関与手段です（地方自治法245条の7）。「是正の要求」（自治事務）と異なり、指示を受けた側は具体的行為を行う義務を負います。