1．妥当でない

議会の権限に属する事項のうち、軽易な事項については、議会の議決により特に指定した場合に限り、知事（長）が専決処分をすることができます（地方自治法180条1項）。「軽易か否かにかかわらず委ねることができない」という記述は誤りです。軽易な事項への専決処分委任は「議会の指定」が要件であり、知事が独断で行えるものではありません。

※「専決処分」とは、議会の議決・決定によらずに知事（長）が単独で処分を行うことをいいます。地方自治法179条（緊急時等の専決処分）と180条（軽易事項の委任による専決処分）の2種類があります。

2．妥当である

知事には、議会の議決に異議があるときに再議に付すことができる一般的拒否権が認められています（地方自治法176条1項）。この一般的拒否権は、当該議決が法令に違反するか否かにかかわらず、知事が異議を有するだけで発動できます。再議に付された議決が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されると、その議決は確定します（同条3項）。法令違反を要件とする特別拒否権（同条5項）と区別して覚えておきましょう。

3．妥当でない

再議の結果、議決がなお法令に違反すると認める場合の申立先は、内閣総理大臣ではなく総務大臣です（地方自治法176条7項）。都道府県の長は総務大臣に、市町村の長は都道府県知事に申し立てます。国の監督機関として内閣総理大臣ではなく総務大臣が地方自治を所管している点を正確に押さえておきましょう。

4．妥当でない

緊急時の専決処分（地方自治法179条）は、議会が事後に不承認とした場合でも専決処分自体は無効になりません。不承認の場合、知事は速やかに必要と認める措置を講じなければならないとされているに過ぎません（同条3項）。専決処分の効力は議会の承認の有無に左右されず維持されます。「承認がなければ無効」という記述が誤りです。

5．妥当でない

不信任議決を受けた知事が議会を解散した後、解散後初めて招集された議会で再び不信任の議決があったときに、議長からの通知を受けた日に知事は失職します（地方自治法178条2項）。「解散後初めて議会が招集された時に自動的に失職する」という記述は誤りで、再度の不信任議決が条件です。再選挙で民意を受けた議会が再び不信任を可決した場合に初めて失職する仕組みです。