ア．妥当でない

差止めの訴えの要件として「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるとき」という基準は誤りです。差止めの訴えの要件は「重大な損害を生ずるおそれ」があり、かつ「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」です（行政事件訴訟法37条の4第1項）。「償うことのできない損害」と「緊急の必要」という基準は、差止めの訴えではなく仮の差止め（行政事件訴訟法37条の5第2項）の要件です。

※「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分または裁決をしてはならない旨を命じることを求める訴訟類型です（行政事件訴訟法3条7項）。

イ．妥当である

差止めの訴えの「他に適当な方法がないとき」という要件は、処分がされた後に取消訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができない場合を意味します（行政事件訴訟法37条の4第1項）。すなわち、事後的救済（取消訴訟＋執行停止）では不十分な場合に限り差止めの訴えが認められるという補充性の原則が求められています。これは本条の趣旨を適切に表した記述です。

ウ．妥当でない

義務付けの訴えは申請型と非申請型（直接型）の2種類に区分されていますが（行政事件訴訟法37条の2・37条の3）、差止めの訴えにはそのような区分はありません（行政事件訴訟法37条の4）。差止めの訴えは単一の訴訟類型として規定されており、申請の有無による類型分けはされていません。義務付けの訴えとの違いを正確に区別して覚えましょう。

エ．妥当である

取消判決の第三者効を定めた規定（行政事件訴訟法32条1項）は、差止めの訴えには準用されていません（行政事件訴訟法38条1項）。差止めの訴えには判決の拘束力（行政事件訴訟法33条）の規定は準用されますが、取消判決の第三者効の規定は準用対象から除かれています。差止めの訴えについてどの規定が準用されどの規定が準用されないかを整理しておきましょう。

※「取消判決の第三者効」とは、処分・裁決の取消判決がその訴訟の当事者以外の第三者に対しても効力を有するという原則です（行政事件訴訟法32条1項）。対世効ともいいます。

オ．妥当でない

仮の差止めは、差止めの訴えを提起した後でなければ申し立てることができません（行政事件訴訟法37条の5第2項）。「提起する前においても申し立てることができる」という記述が誤りです。また、本案について理由がないとみえるときは仮の差止めの決定をすることができない（同条3項）という要件は正しい内容です。仮の差止めは「差止めの訴えの提起があった場合において」と明文で定められている点を押さえましょう。