1．妥当でない

行政事件訴訟法14条には主観的出訴期間（1項・処分を知った日から6か月）と客観的出訴期間（2項・処分の日から1年）の両方が規定されており、どちらにも「正当な理由があるときはこの限りでない」というただし書きが付されています。「客観的出訴期間にはただし書きがない」という記述が誤りです。両方の期間にただし書きがある点を正確に覚えておきましょう。

※「主観的出訴期間」とは、当事者が処分を知った日を起算点とする期間制限（6か月）です。「客観的出訴期間」とは、処分の日そのものを起算点とする絶対的な期間制限（1年）です。

2．妥当でない

判例（最判平成28年3月10日）は、「処分があったことを知った日」とは処分があったことを現実に知った日をいい、処分内容の詳細や不利益性等の認識までは不要と判示しています。一部開示決定のような処分が個別に通知される場合は、通知書が到達した時点で処分の効力が生じ、その到達日が基準日となります。開示文書の到達日ではなく、通知書の到達日が基準日となる点が重要です。

3．妥当でない

出訴期間を定めた行政事件訴訟法14条は、無効等確認訴訟には準用されていません（行政事件訴訟法38条1項）。無効等確認の訴えは、処分が重大かつ明白な瑕疵により無効であることを主張するものであり、出訴期間の制限なくいつでも提起できます。また、形式的当事者訴訟（行政事件訴訟法41条）にも14条は準用されておらず、「形式的当事者訴訟に準用される」という記述も誤りです。

4．妥当でない

審査請求をした者について出訴期間の起算点は、「審査請求をした日」ではなく、「裁決があったことを知った日から6か月」または「裁決の日から1年」のいずれか早い日です（行政事件訴訟法14条3項）。審査請求後は裁決を待って訴訟を提起することになるため、出訴期間の起算点は審査請求日ではなく裁決に関する日を基準とする点を正確に覚えておきましょう。

5．妥当である

都市計画事業の認可のように、個別通知ではなく告示によって多数の関係権利者等に画一的に告知される処分については、告示があった日が「処分があったことを知った日（基準日）」となります（最判平成14年10月24日）。個別通知の場合と異なり、告示による場合は告示日を起算点として出訴期間が計算されます。通知方法（個別通知か告示か）によって基準日の考え方が異なる点を整理しておきましょう。