1．妥当である

税関長による「輸入禁制品に該当する相当の理由がある旨の通知」は、通知があると輸入申告者が適法に輸入できなくなるという法律上の効果を直接発生させます。判例は、このような通知は単なる観念の通知にとどまらず、法律上の効果をもたらすものとして行政処分にあたると判示しています。通知の性質を形式ではなく法的効果の有無で判断するという処分性判断の基本的考え方が示された事例です。

2．妥当でない

交通反則金の納付通告は行政処分にあたりません（最判昭和57年7月15日）。通告を受けた者は、反則金を納付するか、納付しないで刑事手続に委ねるかを選択できる立場にあります。反則金の納付は任意であり、通告によって法律上の義務が確定的に生じるわけではないため、処分性が否定されます。「支払義務を生じさせるから処分にあたる」という論理が誤りです。

※「処分性」とは、抗告訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為」（行政事件訴訟法3条2項）に該当するかどうかの問題です。

3．妥当でない

水道料金を一律に値上げする条例の制定行為は、特定の個人に向けた処分ではなく一般的・抽象的なルールの制定であり、処分性が否定されます（最判平成18年7月14日）。条例制定は「行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視できない」とされ、抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたりません。支払義務が発生しても、その根拠が法規の制定である場合は処分性が認められない点を押さえましょう。

4．妥当でない

登録免許税の過大納付者が還付通知を求めたにもかかわらず、登記機関がこれを拒否した場合、判例（最判平成17年4月14日）は当該拒否通知は抗告訴訟の対象となる行政処分にあたると判示しています。拒否通知は申請者が法的手続を通じて還付を受けるための手続上の地位を否定する法的効果を有するため、処分性が肯定されます。「法的効果を有さないため処分にあたらない」という記述が誤りです。

5．妥当でない

都市計画における用途地域の指定は、土地の利用制限という法的効果を生じさせますが、特定の個人に向けた具体的な法律関係の変動ではなく、地域一般に対する抽象的・一般的な規制であるため、処分性が否定されます。判例は用途地域指定を抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたらないとしています。具体的な権利侵害があっても、その発生原因が一般的規制の設定である場合は処分性が認められない点が重要です。