ア．妥当でない

弁明の機会の付与のための通知は、行政手続法30条が定めるもので、行政庁が不利益処分をしようとする場合に、その名あて人となるべき者に対して行われるものです。

本問の勧告は行政指導（行政手続法2条6号）であり、弁明の機会の付与のための「通知」ではありません。行政指導は相手方の任意の協力を前提とするものであり、不利益処分の前置手続である弁明通知とは法的性質が全く異なります。

勧告（行政指導）を受けた者がそれに従わなくても、直ちに不利益を受けることはなく、命令（処分）は勧告とは別個の行為として行われます。

※「弁明の機会の付与」とは、不利益処分をしようとする場合に、相手方に口頭または書面で意見を述べる機会を与える手続のことです（行政手続法29条・30条）。聴聞よりも簡易な手続として位置づけられています。

イ．妥当である

行政手続法35条1項は、「行政指導に携わる者は、その相手方に対し、当該行政指導の趣旨および内容並びに責任者を明確に示さなければならない」と定めています。

本問において勧告は行政指導と前提されていることから、この規定が直接適用されます。行政指導の相手方が不当な不利益を被らないよう、何のために・何を求める指導なのか・誰が責任者なのかを明示することが義務づけられています。本肢の記述は35条1項と合致しており、妥当です。

ウ．妥当でない

行政指導の相手方が求めることができるのは、行政指導の「中止その他必要な措置をとること」です（行政手続法36条の2第1項）。すなわち、現在受けている行政指導（勧告）自体をやめるよう求めることはできますが、処分（命令）をしないよう求める制度は行政手続法に規定されていません。

36条の2は行政指導の相手方保護のための規定であり、将来の処分の差止めを求める手続ではありません。処分の差止めを求める場合は行政事件訴訟法上の差止訴訟（37条の4）によることになります。

※「行政手続法36条の2」の申出ができるのは、「法令に違反する行為の是正を求める行政指導」の相手方に限られ、かつ当該行政指導が法律の要件に適合しないと思料する場合に限られます。

エ．妥当である

命令は処分であるとの前提から、それが不利益処分（行政手続法2条4号）に該当するか検討します。命令は「勧告に係る措置をとるべきことを命ずる」ものであり、相手方に義務を課す処分として不利益処分にあたります。

行政手続法14条1項は、「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない」と定めています。

ただし、同項ただし書きにより、理由を同時に示すことができない相当の理由があるときは、処分後「相当の期間内に示す」ことも認められています。したがって、原則として同時に理由を示す義務があるという本肢の記述は妥当です。