1．妥当である

行政手続法31条は、弁明の機会の付与に対して聴聞の規定の一部を準用しています。準用されるのは、15条3項（所在不明者への掲示による通知）と16条（代理人の選任）の2つです。

16条が準用されることにより、弁明の機会の付与の通知を受けた者も代理人を選任することができます。弁明の機会の付与は聴聞よりも簡易な手続きですが、当事者が自ら反論・防御できない場合を考慮して、代理人による権利行使が認められています。

※「弁明の機会の付与」とは、不利益処分をしようとする場合に、名あて人となるべき者に書面（弁明書）の提出または口頭による弁明の機会を与える手続です（行政手続法29条）。聴聞よりも簡易な手続として位置づけられています。

2．妥当でない

文書等の閲覧に関する規定（行政手続法18条）は、弁明の機会の付与には準用されていません（31条参照）。

聴聞においては、当事者は弁明書提出前に「不利益処分の原因となる事実を証する資料」の閲覧を行政庁に求めることができます（18条1項）。しかし、弁明の機会の付与に準用されているのは15条3項と16条のみであるため、弁明の機会の付与では資料の閲覧は認められていません。

これは、弁明手続の迅速性・簡便性を重視した立法政策上の判断によるものです。

3．妥当でない

聴聞においては、利害関係人が聴聞への参加を許可された場合、一定の文書等の閲覧が認められますが（行政手続法17条・18条）、これらの規定は弁明の機会の付与には準用されていません（31条参照）。

したがって、利害関係人が弁明書の閲覧を求めることは認められず、行政庁がこれを拒んでも行政手続法上は問題ありません。弁明手続は名あて人本人の弁明の機会を保障することに主眼があり、第三者の参加・閲覧まで認める手続ではありません。

4．妥当でない

聴聞においては、主宰者が調書および報告書を作成し、これが不利益処分の決定に際して考慮されます（行政手続法24条・26条）。これは聴聞の実質的な権利保障を担保するための重要な規定です。

しかし、調書・報告書の作成に関する規定は弁明の機会の付与に準用されていません（31条参照）。行政庁は弁明書の提出を受けても調書および報告書を作成する義務はなく、この点が聴聞と弁明の機会の付与の大きな手続的差異の一つです。

5．妥当でない

聴聞においては、聴聞の終結後に生じた事情によって必要があると認めるとき、主宰者が聴聞の再開を命じることができます（行政手続法25条）。しかし、この規定も弁明の機会の付与には準用されていません（31条参照）。

弁明書提出後に新たな事情が生じた場合であっても、行政庁は弁明書の再提出を求める義務はありません。簡易手続である弁明の機会の付与に再開・再提出の仕組みを設けないのは、手続の迅速な完結を優先する趣旨です。