1．妥当でない

本肢は、尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）に関する記述ですが、二点において誤りがあります。

第一に、尊属という地位は「社会的身分」にはあたらないと解されています。尊属（父母・祖父母等）の殺害が通常の殺人より高度の社会的道義的非難を受けることは不合理ではなく、加重処罰の立法目的自体は合憲とされました。

第二に、違憲の根拠は「社会的身分による差別」ではなく、刑罰の程度が立法目的達成の手段として均衡を失している（死刑または無期懲役のみで執行猶予も認めない点）という点でした。「通常より厳格な審査基準」を採用したものでもありません。

2．妥当でない

本肢は、大島訴訟（最大判昭和60年3月27日）に関する記述ですが、「立法者の裁量を広く認める」という部分が判例の立場と異なります。

同判決は、租税法律の制定・改廃において立法者の裁量が認められるとしつつも、それが「著しく不合理であることが明らかでない限り」合憲という基準を示したものであり、「立法裁量を広く認める」と断言したものではありません。

また、憲法14条1項の後段列挙事由（人種・信条・性別等）は例示であり、これに該当しないからといって直ちに合憲となるわけではなく、合理的区別かどうかによって判断されます。

3．妥当でない

本肢は、再婚禁止期間違憲判決（最大判平成27年12月16日）に関する記述です。

同判決は、100日を超える再婚禁止期間の部分を違憲としましたが、その審査にあたって「性別以外による区別より厳格な審査基準」を採用するとは明示していません。判例は「過剰な制約を課すことが合理性を欠く」という比較衡量的な判断を行っており、いわゆる厳格審査基準（やむを得ない目的・必要最小限の手段）を明示的に採用したものではありません。

なお、同判決は100日以内の部分は合憲（父性推定の重複を避ける目的に合理性あり）、100日を超える部分は違憲と判断しました。

4．妥当である

本肢は、非嫡出子相続分規定違憲決定（最大決平成25年9月4日）の趣旨に関する記述です。

同決定は、「子にとって自ら選択・修正する余地のない事柄（出生の事情）を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されない」という考え方が社会に確立してきたとして、嫡出子と非嫡出子の法定相続分を区別していた旧民法900条4号ただし書きを憲法14条1項に違反すると判断しました。

平成7年の最大決では合憲とされていましたが、社会情勢の変化・諸外国の立法動向・子の権利条約等を踏まえ、その合理性が失われたと判断が変更されたものです。この決定を受けて民法は改正されました。

5．妥当でない

生存権（憲法25条）に関連する法的取り扱いの合憲性審査については、朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）・堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）等の判例が示す審査基準が基準となります。

これらの判例は、社会保障立法においては立法者に広い裁量が認められ、「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と認められる場合」にのみ違憲とするという緩やかな審査基準を採用しています。

「厳格かつ慎重に審査」という本肢の記述は、これとは逆の方向であり、判例の立場と合致しません。