次の事項のうち、会社法の規定に照らし、登記を必要とする事項はどれか。
- 支配人以外の重要な使用人を選任するときは、その者の氏名
- 補欠取締役を選任するときは、その者の氏名
- 代表取締役について、その権限を制限するときは、その者の氏名と制限の内容
- 株式交換をするときは、完全子会社となる会社については株式交換により完全子会社となる旨
- 会計参与について、その責任の限度に関する契約の締結につき定款で定めるときは、その旨
【解説】
１．支配人以外の重要な使用人を選任するときは、その者の氏名
２．補欠取締役を選任するときは、その者の氏名
３．代表取締役について、その権限を制限するときは、その者の氏名と制限の内容
３・・・登記は不要
結論からいえば、本肢の内容は登記不要です。
関連するルールとして次のルールがあります。
代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します（会社法349条4項）。
そして、上記の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（同条5項）。
結論からいえば、本肢の内容は登記不要です。
関連するルールとして次のルールがあります。
代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します（会社法349条4項）。
そして、上記の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（同条5項）。
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４．株式交換をするときは、完全子会社となる会社については株式交換により完全子会社となる旨
４・・・登記は不要
株式交換によって完全子会社になる旨は登記事項ではありません。
したがって、本肢は登記不要です。
株式交換によって完全子会社になる旨は登記事項ではありません。
したがって、本肢は登記不要です。
５．会計参与について、その責任の限度に関する契約の締結につき定款で定めるときは、その旨
平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 外国人の人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 基本的人権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 憲法9条 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 司法の限界 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 財政 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政立法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
