１・・・妥当

判例によると、
「Ａ所有の物を買受けたＢが、売買代金を支払わないままこれをＣに譲渡した場合には、Ａは、Ｃからの物の引渡請求に対して、未払代金債権を被担保債権とする留置権の抗弁権を主張することができる」としています（最判昭47.11.16）。

よって、本肢は正しいです。

留置権の基本については、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

本肢は、Ａが、ＢとＣの二者に二重譲渡（売買）をしています。

判例によると、
「不動産の二重売買において、第二の買主Ｃのため所有権移転登記がされた場合、第一の買主Ｂは、第二の買主Ｃの右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもって、留置権を主張することは許されない」としています（最判昭43.11.21）。

よって、本肢の場合、留置権を行使できないので誤りです。

本肢は理解していただきたいので、個別指導で解説します！

３・・・妥当

判例によると、「他人物売買の買主Ｂは、所有者Ｃの目的物の返還請求に対し、所有権を移転するはずであった売主Ａの債務不履行による損害賠償債権のために、留置権を主張できない」としています（最判昭51.6.17）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は理解していただきたいので、個別指導で解説します！

４・・・妥当

判例によると、
「建物の賃借人Ｂが、債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、権原のないことを知りながら右建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、Ｂは、右費用の償還請求権に基づいて右建物に留置権を行使することはできない」としています（最判昭46.7.16）。

よって、留置権は成立せず、Ｂは建物の明け渡しを拒むことはできません。

したがって、正しいです。

対比ポイントも頭に入れていただきたいので、個別指導では、対比ポイントも解説します！

５・・・妥当

「建物明渡債務」と「敷金返還債務」とは、同時履行の関係にありません（最判昭和49.9.2）。

賃借人の建物明渡債務の履行が先で、その後に、賃貸人は敷金を返還すればよいです。

よって、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできないので、本肢は正しいです。