ア．妥当である

財団法人の理事就任登記の懈怠に対する過料について、最大決昭和41年12月27日は、憲法31条に違反しないと判示しました。

その理由として、①非訟事件手続法上、原則として当事者の陳述を聴く機会が設けられていること、②例外的に陳述なしで裁判した場合でも異議申立てにより改めて陳述を聴く機会が保障されること、③即時抗告が認められており、抗告には執行停止の効力があること、を挙げています。

過料は刑事罰ではなく秩序罰であるため、刑事訴訟手続と同一の手続は要求されませんが、告知・弁解・防御の機会が十分に保障されていることから、憲法上の適正手続の要請に反しないとされています。

※「秩序罰」とは、行政上の軽微な義務違反に対して科される制裁で、刑罰とは性質が異なります。刑事手続によらず、裁判所の非訟事件手続または行政庁の処分によって科されます。

イ．妥当である

罰金刑が確定した後に課徴金を重ねて課すことが憲法39条の二重処罰の禁止に違反するか否かについては、課徴金の法的性質が問題となります。

課徴金は、カルテル等の違反行為によって得た不当な利益を剥奪し、違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置であり、犯罪に対する制裁として科す刑罰とは趣旨・性質が根本的に異なります。

この考え方は、追徴税と罰金の併科について「追徴税は過少申告・不申告を防止し適正な納税を確保するための行政上の措置であり、刑罰たる罰金とは性質が異なる」として合憲とした最大判昭和33年4月30日の法理と同様です。課徴金も同様に、刑罰とは別個の目的・性質を持つことから、二重処罰の禁止には違反しません。

ウ．妥当でない

重加算税と刑事罰（懲役・罰金）の併科が憲法39条の二重処罰の禁止に反するかについて、判例は違反しないと判断しています（最大判昭和33年4月30日の法理）。

重加算税は、申告義務違反の発生を防止し、適正な申告納税を確保するための行政上の制裁です。本肢は「行為の反社会性・反道徳性に着目した制裁」であるから二重処罰に抵触すると述べていますが、判例の立場はこれとは異なります。

重加算税は、犯罪に対する刑罰とは目的・性質・手続のいずれも異なる行政上の措置であるため、刑事罰との併科は憲法39条に違反しません。

※「重加算税」とは、仮装・隠蔽による申告義務違反に対して課される附帯税の一種で、通常の過少申告加算税より重い割合（35%または40%）が課されます。

エ．妥当でない

刑事訴訟法上の秩序罰としての過料と、刑罰としての罰金は、法廷秩序維持という点で共通する面があるとしても、目的・要件・手続が異なります。

過料（秩序罰）は、法廷秩序を直接乱した行為に対して裁判官が迅速に課す行政的制裁であるのに対し、罰金は刑事手続を経て科される刑罰です。両者はその法的性質を異にするため、憲法39条の二重処罰禁止の趣旨は及ばず、両者の併科は許されます。