1．妥当でない

皇室典範は皇室会議が定める規則ではなく、国会の議決した法律です。

憲法2条は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めており、皇室典範の制定・改正には通常の法律と同様に国会の議決が必要です。

皇室会議は、皇室典範に基づいて設置された合議機関（皇族・議長等で構成）であり、皇室典範を制定する機関ではありません。皇室典範が法律である以上、その改正は国会のみが行えます。

※「皇室会議」とは、皇室典範の定めにより、皇族の身分に関する重要事項（皇族離脱の許可など）を議決する機関で、衆参両議院の議長・副議長、最高裁長官・裁判官等で構成されます。

2．妥当でない

議事手続の重要事項の中には、議院規則ではなく憲法に直接規定されているものがあります。

例えば、本会議の定足数は「総議員の3分の1以上」（憲法56条1項）、秘密会を開くには「出席議員の3分の2以上の多数による議決」が必要（憲法57条1項）などが憲法本文に明記されています。

各議院の規則制定権（憲法58条2項）は、会議その他の手続および内部の規律に関する事項を対象としますが、憲法が直接定めた事項については規則で変更することはできません。実際の議院規則は、国会法の施行細則を定めるような形になっています。

3．妥当でない

憲法73条6号ただし書きは、政令について「特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と定めています。つまり法律の委任があれば政令に罰則を設けることができます。

そして、各省大臣が定める省令についても、国家行政組織法12条3項により「法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」と定められており、裏を返せば法律の委任があれば省令にも罰則を設けることができます。

憲法73条6号ただし書きは政令のみを明文で規定していますが、省令を含む命令一般が法律の委任により罰則を設けられることは、国家行政組織法上認められており、本肢の「省令については罰則を設けることができない」は誤りです。

4．妥当である

憲法77条1項は、最高裁判所が「訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律および司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する」と定めています。

さらに同条3項は、「最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる」と規定しています。

規則制定権の委任を明文で認めているのは、各下級裁判所の実情に応じた柔軟な規律を可能にするためです。本肢の記述は77条1項・3項に合致しており、妥当です。

5．妥当でない

会計検査院の組織・権限について、憲法90条2項は「会計検査院の組織および権限は、法律でこれを定める」と規定しています。「会計検査院自身が定める規則」によるのではなく、国会が制定する法律（会計検査院法）によって定められます。

会計検査院は、内閣から独立した地位を有する機関であり（会計検査院法1条）、内閣の統轄の下には置かれていません。しかし、この独立性は、会計検査院が独自に規則によって自己の組織・権限を定められることを意味するのではなく、内閣の指揮命令を受けずに職権を行使できるという意味での独立性です。