1．妥当でない

市町村合併の当否をめぐる住民投票は多くの事例があります。「事例はない」という記述は誤りです。平成の大合併（1999〜2010年）の際には、全国各地で合併の賛否を問う住民投票が実施されました。

※「平成の大合併」とは、1999年〜2010年にかけて国の主導で行われた大規模な市町村合併のことです。全国の市町村数は約3,200から約1,700へと大幅に減少しました。

2．妥当である

住民投票条例には大きく2つの形式があります。個別設置型は、特定の課題が生じた際にその都度、議会の議決により住民投票条例を制定して実施する方式です。一方、常設型は、将来の住民投票に備えてあらかじめ手続きや要件を条例で定めておき、要件を満たした際に実施する方式です。近年は常設型を採用する自治体が増えています。

※「住民投票条例」とは、地方自治法に定める住民投票（リコールなど）とは別に、地方公共団体が独自に住民の意思を問うために制定する条例です。法的拘束力を持たない諮問型が多数を占めます。

3．妥当でない

公共施設の建設の当否をめぐる住民投票も多くの事例があります。産業廃棄物処理施設・ごみ焼却場・ダム建設などについて、全国各地で住民投票が実施されてきました。「事例はない」という記述は明らかな誤りです。

4．妥当でない

原子力発電所の設置に関する住民投票は複数の事例があります。1996年に新潟県巻町（現・新潟市）で最初の住民投票が実施され、その後も新潟県刈羽村、三重県海山町などで同様の住民投票が行われています。巻町の住民投票は日本初の原発に関する住民投票として歴史的に重要な事例です。

5．妥当でない

大阪都構想をめぐる住民投票は国会決議ではなく、大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市法）に基づいて実施されました。2015年と2020年の2度にわたって住民投票が行われましたが、いずれも反対多数で否決され、事実上廃案となっています。

※「大阪都構想」とは、大阪府・大阪市・堺市を再編し、東京23区のような複数の特別区で構成される「大阪都」を新設する構想です。府と市の二重行政の解消による行政効率化を目的としていました。
※「大都市法（大都市地域における特別区の設置に関する法律）」とは、政令指定都市を廃止して特別区を設置する手続きを定めた法律です。住民投票で過半数の賛成が必要とされています。