1．正しい

成年の子を認知するには、子の承諾が必要です（民法782条）。未成年の子とは異なり、成年に達した子は自己の身分関係について自ら判断する能力があるため、一方的な認知から保護する趣旨です。なお、胎児の認知は母の承諾（肢2）、成年の子の認知は子本人の承諾が必要という違いを整理しておきましょう。

2．正しい

胎児を認知する場合、父は胎内にある子を認知することができますが、母の承諾を得なければなりません（民法783条1項）。胎児は独自の意思表示ができないため、胎児を保護する立場にある母の承諾を要件とすることで、不当な認知から母子を守る趣旨です。「胎児の認知＝母の承諾」とセットで覚えましょう。

3．誤り

認知の効力は「認知の時から」生じるのではなく、「出生の時に遡って」生じます（民法784条本文）。これを認知の遡及効といいます。ただし、第三者がすでに取得した権利を害することはできないという制限があります（民法784条ただし書）。「認知の時から」という記述が誤りであり、「出生の時にさかのぼって」が正確な表現です。

※「認知の遡及効」とは、認知の効力が認知をした時点ではなく出生時にさかのぼって生じることをいいます。これにより、認知された子は出生時から法律上の親子関係があったことになります。

4．正しい

認知をした父または母は、その認知を取り消すことができません（民法785条）。認知は子の身分関係を確定する重要な行為であるため、認知者の恣意的な取消しを認めると子の地位が不安定になるからです。ただし、認知が詐欺・強迫によってなされた場合は取消しが可能です（民法786条・民法96条）。「取り消せない」という原則と「詐欺・強迫の例外」をセットで押さえておきましょう。

5．正しい

認知の訴えは子・その直系卑属またはこれらの者の法定代理人が提起できますが、父または母の死亡の日から3年を経過すると提起できなくなります（民法787条）。父母の死後も一定期間は訴えを認めることで子の権利保護を図りつつ、3年という期間制限によって法律関係の安定も確保しています。「3年」という数字を正確に覚えておきましょう。

※「直系卑属」とは、子・孫など自分より後の世代の血族のことです。認知の訴えは子だけでなくその子（孫）も提起できます。
※「法定代理人」とは、法律の規定によって代理権を持つ者のことで、未成年の子の場合は親権者がこれにあたります。