1．妥当である

債権譲渡の対抗要件（通知のZへの到達）が具備される前にZがAへ弁済していた場合、ZはBからの請求を拒むことができます（民法468条1項）。対抗要件具備時より前にZとAの間で生じた事由（弁済）は、Zが譲受人Bに対抗できます。債権譲渡通知が届く前の弁済は有効であり、Zは二重払いを強いられません。

※「対抗要件」とは、当事者間で生じた法律関係を第三者に主張するために必要な要件のことです。債権譲渡では、譲渡人（A）からの確定日付のある証書による通知または債務者（Z）の承諾が第三者対抗要件となります（民法467条2項）。

2．妥当でない

BへとCへの債権譲渡通知が同時にZに到達した場合、BとCは同順位の対抗要件を持つ競合譲受人となりますが、Zはこれを理由にBへの弁済を拒むことはできません（最判昭和55年1月11日）。同時到達の場合、ZはBまたはCのいずれかに対して有効に弁済することができ、弁済を拒む権限はありません。ZがどちらへもZが弁済したくない場合は弁済供託（民法494条）を利用することが認められています。「拒むことができる」という記述が誤りです。

※「弁済供託」とは、債権者が誰であるか不明な場合などに、債務者が法務局等に弁済金を供託することで、自己の債務を免れる制度です（民法494条）。

3．妥当である

BとCへの債権譲渡通知がZに同時到達し、ZがZの選択により弁済供託をした場合、BとCはそれぞれの譲受債権額に応じて供託金を按分した額の還付請求権を分割取得します（最判平成5年3月30日）。本件でAからBへとCへの譲渡はいずれも同一の債権（本件債権）の譲渡ですから、BはC分を含めた債権全額の供託金還付請求権をCと按分することになり、全額の請求はできません。

4．妥当である

対抗要件具備時（通知のZへの到達）より前にZがAに対して取得していた貸金債権は、通知到達後に相殺の意思表示をした場合でも、Bに対して相殺による本件債権の消滅を対抗することができます（民法469条1項）。相殺は「取得した時点」が対抗要件具備時より前であればよく、意思表示の時点が通知到達後であっても構いません。債務者Zを保護するための規定です。

※「相殺」とは、互いに同種の債務を有する場合に、一方的意思表示によってその債務を対当額で消滅させることをいいます（民法505条）。

5．妥当である

対抗要件具備時より後に取得した債権であっても、対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権であれば、相殺をもって譲受人に対抗できます（民法469条2項1号）。本件では、AZ間の売買契約（対抗要件具備時より前に締結）から生じた契約不適合による損害賠償請求権であり、発生原因が通知到達前の売買契約であるため、ZはBに対して相殺による本件債権の消滅を主張することができます。「原因の発生時期」が判断基準となる点を押さえましょう。