ア．妥当でない

国家賠償法1条の「公権力の行使」は、行政事件訴訟法における「公権力の行使」より広い概念です。判例（東京高判昭和56年11月13日）は、国・公共団体の作用のうち純粋な私経済作用と国家賠償法2条の営造物管理作用を除くすべての作用がここにいう公権力の行使にあたるとしており、立法権の行使や司法権の行使も含まれます。「国会議員の立法行為は含まれない」という記述が誤りです。

イ．妥当である

行政指導は権力的作用ではありませんが、国家賠償法1条における「公権力の行使」には非権力的行政作用も含まれます。判例（最判平成5年2月18日）は、指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求める行政指導について、給水拒否などの制裁措置を背景に事実上強制する場合には行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使にあたると判示しています。任意性が確保されているかどうかが適法性の分岐点となります。

ウ．妥当でない

判例は外形標準説を採用しており、公務員が職務執行の意思を持たず私的目的でなした行為であっても、外形上職務行為と認められる場合には国家賠償法1条の「職務を行うについて」に該当し、行政主体の賠償責任が成立しうるとされています。「外形のいかんにかかわらず責任が成立しない」という記述は外形標準説を否定するものであり、判例と反対の結論です。

※「外形標準説」とは、職務行為かどうかの判断を公務員の主観的意図ではなく行為の外形（外観）によって判断する考え方です。被害者保護の観点から重要な法理です。

エ．妥当である

ある法律解釈について対立する複数の見解があり、いずれにも相当の根拠が認められる場合、公務員がその一方の見解に従って職務を行ったとしても、後にその解釈が違法と判断されたからといって直ちに公務員に過失があったとはいえません（最判昭和46年6月24日）。国家賠償責任における「過失」の判断は当時の状況や法的知識の水準を踏まえた客観的な注意義務違反の有無によるものであり、解釈が複数ありうる場面での合理的な判断は過失を構成しません。