ア・・・妥当でない

行政不服審査法5条1項は、処分庁に対する再調査の請求について、「法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるとき」に限り認めています。

つまり、審査請求ができる場合であっても、再調査の請求ができるかどうかは別問題であり、個別の法律（租税関係法・社会保険関係法など）に根拠規定がある場合のみ再調査の請求が認められます。「当然にすることができる」という記述は誤りです。

※「再調査の請求」とは、処分庁自身に対して処分の適否の再考を求める申立てで、簡易・迅速な権利救済を目的としたものです（旧法の「異議申立て」に相当）。

イ・・・妥当である

行政不服審査法5条1項は、再調査の請求をすることが「できる」と規定しており、これは任意的手続であることを意味します。

したがって、再調査の請求が法律上認められている場合であっても、当該処分に不服がある者は、再調査の請求を経ることなく、直接審査請求を提起することができます。ただし、審査請求を先にした場合は、もはや再調査の請求はできません（同条1項ただし書き）。

ウ・・・妥当である

一度再調査の請求を選択した場合、行政不服審査法5条2項本文により、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ審査請求をすることができないのが原則です。

これは、再調査の請求と審査請求を同時並行で提起することを防ぎ、手続の重複による混乱を避けるための規定です。再調査の請求を選んだ以上、まずその結論を待つ必要があります。

エ・・・妥当でない

再調査の請求をした日（または不備補正日）から3か月を経過しても決定がない場合など正当な理由がある場合には、決定を待たずに審査請求ができます（行政不服審査法5条2項ただし書き）。

この場合、再調査の請求は「取り下げられたものとみなされる」のであり（行政不服審査法56条）、本肢の「棄却されたものとみなされる」という記述は誤りです。「棄却」と「取下げ」は全く異なる概念であり、試験頻出の引っかけポイントです。

※「棄却」とは、申立ての内容が認められない旨の判断のことで、審査の結果として下されるものです。

※「取下げ」とは、申立人自らが申立てを撤回することで、審査の前提が消滅するものです。この場合は審判を経ることなく手続が終了します。