1．妥当でない

申請拒否処分における理由提示について、行政手続法8条1項は、原則として申請者に対し同時に理由を示さなければならないと定めており、「申請者からの求めがあった場合に限られる」という本肢の記述は誤りです。

ただし例外として、審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、申請がこれに適合しないことが申請書等の内容から明らかなときは、申請者の求めがあったときに示せば足りるとされています（同条1項ただし書き）。

また、処分を書面でするときは、理由も書面によって示さなければなりません（同条2項）。「申請者の求める形で行えば足りる」という記述もこの点で誤りです。

2．妥当である

行政手続法9条1項は、行政庁は申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないと定めています。

ポイントは、①申請者の求めがあった場合に限られる（自発的な開示は不要）、②努力義務である（必ず示す義務ではない）という2点です。本肢の記述はこれと合致しており、妥当です。

3．妥当でない

申請に対する処分に関して行政庁が定めなければならないのは「審査基準」（行政手続法5条）であり、「処分基準」ではありません。

「処分基準」は不利益処分に関する基準であり（12条）、申請に対する処分とは適用される条文が異なります。両者の対比は頻出事項です。

4．妥当でない

意見陳述のための手続（聴聞・弁明の機会の付与）は、不利益処分をしようとする場合に課される手続です（行政手続法13条）。

しかし、申請により求められた許認可等を拒否する処分は「不利益処分」に含まれません（行政手続法2条4号ロ）。申請拒否は申請者が求めた結果に応じないだけであり、行政庁側から一方的に義務を課したり権利を制限したりするものではないからです。

したがって、申請拒否処分に際して意見陳述手続を執る必要はなく、本肢は妥当ではありません。

※「不利益処分」とは、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として直接に義務を課しまたはその権利を制限する処分をいいます（2条4号本文）。申請に対する拒否処分のほか、法令上の要件に適合しないことを理由とする拒否処分も除外されます。

5．妥当でない

行政手続法7条は、形式上の要件に適合しない申請に対し、行政庁は「相当の期間を定めて補正を求め、または当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない」と定めています。

つまり、補正を求めることと拒否することは選択的（どちらかを採ればよい）であり、「補正を求めることなく拒否してはならない」とは規定されていません。行政庁は補正を求めずに直ちに拒否することもできます。

なお、申請が形式上の要件に適合している場合（内容審査の結果として拒否する場合）は、8条の理由提示義務の問題となります。形式審査（7条）と内容審査（8条）を区別して覚えておきましょう。