株式交換と株式移転は、いずれも親会社と子会社の関係を作り出す持株会社の創設のための手段と言えます。
親会社と子会社の関係を作り出す原理については、下の「株式交換」と「株式移転」をご覧ください。
持株会社
持株会社とは、他の会社の株式を保有することによって、その会社の支配することを目的とする会社です。
複数の会社を統括する会社（親会社）ともいえる存在で、「〇〇ホールディングス」と名の付く会社が持株会社です。
株式交換
株式交換とは、株式会社が、「その株式の全部」を、他の「株式会社または合同会社」に取得させることを言います。
下図の場合、Ｂ社の株式全部をＡ社に取得させています。つまり、Ｂ社の株主が持つ「Ｂ社の株式」をＡ社が取得して、その見返りとして、Ｂ社の株主に「Ａ社の株式」を与えます。したがって、Ｂ社の株主から見ると、「Ｂ社の株式」と「Ａ社の株式」を交換したことになります。
そのことにより、Ａ社は、Ｂ社の株式の全部を取得することから、Ａ社がＢ社の完全親会社となり、Ｂ社がＡ社の子会社となります。
株式移転
株式移転とは、1つまたは2つ以上の株式会社がその株式全部を新たに設立する株式会社に取得させることを言います。
下図は、2つの株式会社（Ａ社とＢ社）の株式全部を、新たに設立する株式会社（Ｃ社）に取得させる図です。
Ａ社の株主が持つ「Ａ社の株式」をＣ社が取得し、その代わりに、Ｃ社の株式をＡ社の株主に交付します。そのことにより、「もともとＡ社の株主だった者」は、Ｃ社の株主となります。逆に、Ｃ社は、Ａ社の株式の全部を取得するので、Ｃ社はＡ社の完全親会社となり、Ａ社がＣ社の子会社となります。
Ｂ社についても同じ考え方です。
Ｂ社の株主が持つ「Ｂ社の株式」をＣ社が取得し、その代わりに、Ｃ社の株式をＢ社の株主に交付します。そのことにより、「もともとＢ社の株主だった者」は、Ｃ社の株主となります。逆に、Ｃ社は、Ｂ社の株式の全部を取得するので、Ｃ社はＢ社の完全親会社となり、Ｂ社がＣ社の子会社となります。
株式交換と株式移転の手続き
株式分割や株式移転の手続きの流れは「合併の手続き」や「会社分割の手続き」の流れとほとんど同じです。
合併手続きの1について、
株式交換では、「株式交換契約」を締結し
株式移転では、「株式移転計画」を作成します。
5について、
株式交換では、株式交換契約で定めた効力発生日にの効力が発生する（769条1項）。
株式移転の場合、（完全）親会社成立の日（設立登記の日）に効力が発生する（774条1項）
組織再編の無効の訴え
合併・分割・株式交換・株式移転のことを「組織再編」と言い、組織再編の無効は、「合併の無効」で学んだ内容と同じです。
組織再編の効力が生じた日から6か月以内に、訴えをもってのみ主張でき（828条1項7～12号）、
提訴権者は、当事会社もしくは設立会社の株主、もしくは、組織再編を承認しなかった会社債権者です（828条2項7～12号）。
