平成27年・2015|問53|一般知識・社会

日本における高齢者(65歳以上)に関する次のア~エの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 平成29(2017)年10月1日現在の高齢者人口は、人口全体の4分の1を超えている。

イ 平成27(2015)年の国別高齢化率で、日本はイタリア、ドイツに次いで世界第3位、アジア圏では第1位である。

ウ 平成29(2017)年の都道府県別の高齢者人口統計によれば、高齢者人口が最も多いのは東京都である。

エ 平成29(2017)年の一般刑法犯検挙人員中、年齢別分布で見ると20歳代のグループに次いで65歳以上のグループが第2位を占めている。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・エ

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【答え】:4

【解説】

ア 平成29(2017)年10月1日現在の高齢者人口は、人口全体の4分の1を超えている。
ア・・・正しい
内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、
日本の総人口は、平成29(2017)年10月1日現在、1億2,671万人です。
そして、65歳以上の高齢者人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は「27.7%」です。
よって、人口全体の4分の1を超えています。
したがって、正しいです。
イ 平成27(2015)年の国別高齢化率で、日本はイタリア、ドイツに次いで世界第3位、アジア圏では第1位である。
イ・・・誤り
平成27(2015)年の国別高齢化率によると、第1位は日本(26.34%)、第2位はイタリア(22.40%)です。
したがって、本肢は誤りです。
ウ 平成29(2017)年の都道府県別の高齢者人口統計によれば、高齢者人口が最も多いのは東京都である。
ウ・・・正しい
平成29(2017)年の都道府県別の高齢者人口統計によると、
高齢者人口が最も多いのは東京都で、3,160千人です。
したがって、本肢記述は正しい。
ちなみに、高齢化率でみると、
最も高い秋田県で35.6%、最も低い沖縄県で21.0%です。
エ 平成29(2017)年の一般刑法犯検挙人員中、年齢別分布で見ると20歳代のグループに次いで65歳以上のグループが第2位を占めている。
エ・・・誤り
平成29(2017)年の一般刑法犯検挙人員中、年齢別分布で見ると
20歳代のグループが約3万7700人、
65歳以上のグループが約4万6000人で他の年齢層と比較して最も多いです。

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平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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