平成27年・2015|問48|一般知識・政治

日本の選挙に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
  2. 参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
  3. 比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
  4. 最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
  5. 国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。

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【答え】:3

【解説】

1.衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
1・・・正しい
衆議院議員総選挙が行われるのは、「①任期満了憲法45条)」と「②解散憲法7条)」の2つの場合です。
衆議院の任期は4年」であることは覚えておきましょう!
よって、本肢は正しいです。

2.参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
2・・・正しい
参議院議員任期は6年です。
そして、衆議院議員の選挙は3年に1回行われ、
3年ごとに半数を入れ替えます(憲法46条)。
よって、本肢は正しいです。

3.比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
3・・・誤り
比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党するだけでは、失職しません。しかし、選挙時に存在していた異なる政党に移った場合は失職します(議員でなくなる)(国会法第109条の2の1項)。
よって、本肢は誤りです。
4.最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
4・・・正しい
最高裁判所の裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、国民審査に付されます。
さらに、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付されます(憲法79条2項)。
よって、本肢は正しいです。
5.国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。
5・・・正しい
国政選挙の際に、海外にいる日本人も、在外選挙人証を持っていれば国政選挙の投票ができます。
よって、本肢は正しいです。もともと、在外日本人の選挙権は「比例代表区選挙」に限定されていました。
しかし、下記判例により、「選挙区選挙」でも投票できるようになりました。

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平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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