平成27年・2015|問47|一般知識・政治

国際連合と国際連盟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 国際連合では太平洋憲章が、国際連盟ではローズヴェルトの平和原則14か条が、それぞれ成立に至るまでの過程において出された。
  2. 国際連合ではアメリカのニューヨークに、国際連盟ではフランスのパリに、それぞれ本部が設置された。
  3. 国際連合では日本は原加盟国ではなく現在まで安全保障理事会の常任理事国でもないが、国際連盟では原加盟国であり理事会の常任理事国でもあった。
  4. 国際連合では米・英・仏・中・ソの5大国がすべて原加盟国となったが、国際連盟ではアメリカは途中から加盟しソ連は加盟しなかった。
  5. 国際連合では制裁手段は経済制裁に限られているが、国際連盟では制裁手段として経済制裁と並んで軍事制裁も位置づけられていた。

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【答え】:3

【解説】

1.国際連合では太平洋憲章が、国際連盟ではローズヴェルトの平和原則14か条が、それぞれ成立に至るまでの過程において出された。
1・・・妥当ではない
1941年8月、イギリス首相チャーチルアメリカ大統領ルーズベルト(ローズヴェルト)が大西洋上で会談して発表した共同宣言が「大西洋憲章」で、
ここで、第二次世界大戦後の世界に国際連盟に代わる国際平和機構を創設するとの構想が示されていた。
この構想をもとに、1945年の戦後に国際連合が発足しました。本肢は「太平洋憲章」が妥当ではありません。

太平洋憲章」は、
1954年9月、マニラにおいて、
アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、パキスタンの8ヵ国の代表により、「東南アジア集団防衛条約」とともに調印されたものです。
骨子は、すべての国民の独立の確保、国民生活水準の向上、経済的進歩、社会福祉促進のための協力、自由の侵害と主権および領土保全を破壊する企図に対する阻止反撃の約束です。

平和原則14か条」は
1918年1月、アメリカ大統領ウィルソンが、アメリカ連邦議会での演説のなかで発表した平和原則です。これは「第一次世界大戦中」の内容です。

2.国際連合ではアメリカのニューヨークに、国際連盟ではフランスのパリに、それぞれ本部が設置された。
2・・・妥当ではない
国際連合の本部は、アメリカのニューヨーク
国際連盟の本部は、スイスのジュネーブ
です。
よって、「国際連盟ではフランスのパリに、本部が設置された」は妥当ではありません。
3.国際連合では日本は原加盟国ではなく現在まで安全保障理事会の常任理事国でもないが、国際連盟では原加盟国であり理事会の常任理事国でもあった。
3・・・妥当
日本は、国際連合の常任理事国に一度もなっていません
その理由は、第二次世界大戦の敗戦したからです。一方、
日本は国際連盟の原加盟国であり、常任理事国でした。
その理由は、第一次世界大戦において戦勝国だったからです。

よって本肢は妥当です。

4.国際連合では米・英・仏・中・ソの5大国がすべて原加盟国となったが、国際連盟ではアメリカは途中から加盟しソ連は加盟しなかった。
4・・・妥当ではない
国際連合では「アメリカ(米)・イギリス(英)・フランス(仏)・中国(中)・ソ連(ソ)」の5大国はすべて原加盟国です。国際連盟では、
アメリカは加盟しておらず
ソ連は途中から加盟しました。
したがって、後半が「アメリカとソ連」が逆の記述になっています。
正しくは、
「国際連盟ではソ連は途中から加盟しアメリカは加盟しなかった」です。

5.国際連合では制裁手段は経済制裁に限られているが、国際連盟では制裁手段として経済制裁と並んで軍事制裁も位置づけられていた。
5・・・妥当ではない
国際連合では、「経済制裁と軍事制裁」ができます。一方、
国際連盟では、「経済制裁しかできなかった」です。

よって本肢は、国際連合と国際連盟の記述が逆になっているので妥当ではありません。

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平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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