１・・・妥当ではない

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条2項：過失相殺）。

判例によると「被害者たる未成年者の過失を斟酌（しんしゃく）する場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく（＝のように）、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である」としています（最大判昭39.6.24） 。

よって、本肢は「責任能力」が妥当ではありません。

正しくは「事理弁識能力」です。

本肢はややこしいので、詳細は個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条2項：過失相殺）。

判例によると「被害者たる未成年者の過失を斟酌（しんしゃく）する場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく（＝のように）、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である」としています（最大判昭39.6.24） 。

つまり、事理弁識能力があれば、責任能力まではなかったとしても、過失相殺の規定を適用されます。

したがって、本問は「過失相殺するには、Ａに事理弁識能力があることは必要でなく」となっているので妥当ではありません。

Ａの事理弁識能力は必要です。

３・・・妥当ではない

判例によると、『過失相殺の規定における「被害者の過失」とは、単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者側の過失をも包含する趣旨と解すべきではあるが、本件のように被害者本人が幼児である場合において、当該被害者側の過失とは、例えば、被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失をいうものと解するのを相当とする』としています（最判昭34.11.26）。

つまり、母親Ｂの過失も「過失」に含めて、過失相殺の規定の適用します。

よって、「母親Ｂの過失を斟酌できない」という本問は妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

判例では、「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法722条2項（過失相殺）の規定を類推適用して、被害者の疾患をしんしゃくすることができる」としています（最判平4.6.25）。

つまり、被害者の病気が一因となって死亡した場合、病気も「過失」といえるため、その分、加害者の損害賠償額を減らすこともできるということです。

よって、本問は妥当ではありません。

５・・・妥当

判例では、「交通事故により死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においても、当該養育費と幼児の将来得べかりし収入との間には、前者を後者から損益相殺の法理又はその類推適用により控除すべき損失と利得との同質性がなく、したがって、幼児の財産上の損害賠償額の算定にあたり、その将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきものではないと解するのが相当である」としています（最判昭53.10.20）。

つまり、「Ａの死亡によって親が支出を免れた養育費をＡの逸失利益から控除することはできない」ので正しいです。

上記判例は分かりづらいので、具体例については、個別指導で細かく解説します！