１・・・妥当ではない

書面によらない贈与は、各当事者は解除をすることができます。ただし、履行の終わった部分については、解除できません（民法550条）。

判例では、「所有権移転登記手続が終了した場合、引き渡しの有無にかかわらず、履行が終わったもの」としています（最判昭40.3.26）。

よって、Ａは贈与を解除することができません。

２・・・妥当ではない

判例では、「贈与が書面によってされたといえるためには、贈与の意思表示自体が書面によっていることを必要としないことはもちろん、書面が贈与の当事者間で作成されたこと、又は書面に無償の趣旨の文言が記載されていることも必要とせず、書面に贈与がされたことを確実に看取しうる（分かる）程度の記載があれば足りる」としています（最判昭60.11.29）。

つまり、「作成日付」「目的物」「移転登記手続の期日」「当事者の署名・押印」の一部がなかったとしても、「Ｂに甲建物を贈与した」と紙に書かれていたら、書面による贈与となります。

よって、本肢は、妥当ではありません。

３・・・妥当

遺言は、いつでも撤回できます（民法1022条）

そして、判例では、死因贈与については、遺言の取消に関する民法1022条がその方式に関する部分を除いて準用されると解すべきであるとしています（最判昭47.5.25）。

よって、死因贈与も、いつでも解除できます。

したがって、妥当です。

４・・・妥当ではない

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。

そして、負担付贈与で受贈者が負担である義務の履行を怠る場合、贈与者は贈与契約の解除ができます。

よって、本肢は妥当ではありません。

考え方は個別指導で解説します！

５・・・妥当でない

負担付死因贈与とは、「負担付贈与」と「死因贈与」が合わさっている贈与です。

そして、受贈者が、負担である義務の全部またはそれに類する程度の履行をした場合、「死因贈与」のルールである「死因贈与もいつでも解除できる」というルールは適用されるのかが問題になってきます。

これについて、判例では、受贈者が、負担である義務の全部またはそれに類する程度の履行をした場合、 「死因贈与もいつでも解除できる」というルールは適用されないとしています（最判昭57.4.30）。

よって、本肢は妥当ではありません。

「具体例」と「理由」は個別指導で解説します！