Ａ県に居住するＸは、折からの豪雨により増水した河川Ｂの水流が堤防を越えて自宅敷地内に流れ込み、自宅家屋が床上浸水の被害を受けたことから、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することとした。なお、この水害は、河川Ｂの堤防の高さが十分でなかったことと、河川Ｂの上流に位置する多目的ダムＣにおいて、Ａ県職員のＤが誤った放流操作（ダムに溜まっている水を河川に流すこと）を行ったことの二つが合わさって起きたものである。また、河川ＢとダムＣはＡ県が河川管理者として管理しているが、その費用の2分の1は国が負担している。この事例に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵が問題となっており、Ｘが国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することができる以上、Ｄの放流操作に違法・過失があるとして国家賠償法１条に基づき損害賠償を請求することはできない。
イ 本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵とＤの違法な放流操作が問題となっていることから、Ｘは国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することもできるし、国家賠償法１条に基づき損害賠償を請求することもできる。
ウ 本件では、河川Ｂの管理費用を国も負担しているが、管理権者はＡ県であることから、Ｘが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、Ａ県を被告としなければならず、国を被告とすることはできない。
エ 本件では、河川Ｂの管理費用を国も負担していることから、管理権者がＡ県であるとしても、Ｘが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、Ａ県を被告とすることも国を被告とすることもできる。
オ 本件で、原告の請求が認容され、Ａ県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、他にその損害を賠償する責任を有する者がいれば、その者に対して求償することができる。
カ 本件で、原告の請求が認容され、Ａ県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、河川管理者がＡ県である以上、他にその損害を賠償する責任を有する者がいるとしても、その者に対して求償することはできない。
- ア・ウ・オ
- ア・ウ・カ
- ア・エ・カ
- イ・エ・オ
- イ・エ・カ
【解説】
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責任があります（国賠法1条）。
また、道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責任があります（国賠法2条）。損害を受けたXは、
「国家賠償法第1条に基づく損害賠償請求」もできるし、
「国家賠償法第2条に基づく損害賠償請求」もできます。したがって、本肢は誤りです。
選択肢アの通り、損害を受けたＸは、
「国家賠償法第1条に基づく損害賠償請求」もできるし、
「国家賠償法第2条に基づく損害賠償請求」もできます。したがって、本肢は正しいです。
国賠法1条および2条によって国又は公共団体が損害賠償責任を負う場合、「①公務員の選任若しくは監督、又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者（選任・監督者、設置者・管理者）」と
「②公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者（費用負担者）」とが異なるときは、「選任・監督者、設置者・管理者」だけでなく「費用負担者」もまた、その損害賠償責任を負います（国賠法3条1項）。よって、本肢の場合、国も管理費用を負担しているので、国も損害賠償責任を負います。
したがって、国を被告とすることもできるので、本肢は誤りです。
選択肢ウの通り、
本肢の場合、
「Ａ県が河川管理者」で、「国は管理費用を負担している」ので、
Ａ県を被告とすることもできるし、国を被告とすることもできます。したがって、本肢は正しいです。
選択肢ウの通り
国賠法1条および2条によって国又は公共団体が損害賠償責任を負う場合、「①公務員の選任若しくは監督、又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者（選任・監督者、設置者・管理者）」と
「②公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者（費用負担者）」とが異なるときは、「選任・監督者、設置者・管理者」だけでなく「費用負担者」もまた、その損害賠償責任を負います（国賠法3条1項）。そして、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有します（国賠法3条2項）。したがって、「Ａ県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、他にその損害を賠償する責任を有する者がいれば、その者に対して求償することができる」ので、本肢は正しいです。
選択肢オの通り
「他にその損害を賠償する責任を有する者がいるとしても、その者に対して求償することはできない」という記述は誤りです。
平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 外国人の人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 基本的人権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 憲法9条 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 司法の限界 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 財政 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政立法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
