Ａの抵当権（登記済み）が存する甲土地をその所有者Ｂから買い受け、甲土地の所有権移転登記を済ませたＣは、同抵当権を消滅させたいと思っている。抵当権が消滅する場合としては、被担保債権または抵当権の消滅時効のほかに、Ｃが、Ｂの債権者である抵当権者Ａに対し被担保債権額の全部をＢのために弁済することが考えられるが、そのほかに、抵当権が消滅する場合を二つ、40字程度で記述しなさい。
【答え】：ＣがＡに対して抵当権消滅請求をした場合及びＣがＡの請求に応じて甲土地の代価を弁済した場合。（45字）
【解説】
問題文の状況は
- 所有者Ｂの甲土地（抵当権の設定あり：抵当権者Ａ）
- Ｃは上記甲土地を購入し、移転登記済
上記状況で、Ｃは同抵当権を消滅させたいと思っています。
抵当権が消滅する場合としては、下記２つがあると書かれています。
- 被担保債権または抵当権の消滅時効
- Ｃが、Ｂの債権者である抵当権者Ａに対し被担保債権額の全部をＢのために弁済する
上記２つ以外に抵当権が消滅する場合を２つ考えよ、という質問です。
抵当権を消滅させる方法として考えられるのは
①抵当権消滅請求と②代価弁済です。
これを、40字でまとめます。
ＣがＡに対して抵当権消滅請求をした場合及びＣがＡの請求に応じて甲土地の代価を弁済した場合。（45字）
「抵当権消滅請求」と「代価弁済」の違いについては、個別指導で解説します！
平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 新しい人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 参政権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正により削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
