行政手続法1条:目的

行政手続法は、行政書士試験でも、必ず得点しないといけない部分です。そのためにも、しっかり条文を頭に入れると同時に、行政不服審査法との違いなども含めて対比して頭に入れていきましょう!

(目的等)
第1条 この法律は、処分行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第46条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

2 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

行政手続法は、
・「①処分」「②行政指導」「③届出」に関する手続
・「③命令等」を定める手続
に関する法律です。

つまり、行政手続法の対象は「①処分」「②行政指導」「③届出」「③命令等(命令制定手続き)」の4つということです。

上記4つの言葉の定義は、しっかり押さえておきましょう!

そして、
行政手続法は、
行政運営における公正の確保透明性の向上を図ることで
国民の権利利益の保護することが目的です。

つまり、行政手続のルールを定めることで、行政運営を公正して、また、行政運営の透明性が図れます。

っということは、国民の権利利益も保護されますよね!

この行政手続法1条では、上記目的をしっかり覚えましょう!

行政手続法1条の注意点

  • 地方公共団体については「法律を根拠とする処分届出」のみ行政手続法の適用
  • 国の機関がする行政指導」、「国の機関が定める命令等」は行政手続法が適用
    地方公共団がする行政指導命令を定める手続きは行政手続法が適用されない

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