次の文章は、自衛隊基地建設のために必要な土地の売買契約を含む土地取得行為と憲法9条の関係を論じた、ある最高裁判所判決の一部である（原文を一部修正した。）。ア～オの本来の論理的な順序に即した並び順として、正しいものはどれか。

1. ア　イ　ウ　エ　オ
2. イ　ウ　エ　オ　ア
3. ウ　エ　オ　ア　イ
4. エ　オ　ア　イ　ウ
5. オ　ア　イ　ウ　エ

次の文章は、基本的人権の分類についてかつて有力であったある考え方を整理・要約したものである。1～5は、この分類ではいずれも「生存権的基本権」と関係があるが、その本来的な特徴を備えているとはいえないものが一つだけ含まれている。それはどれか。

1. 国による生活保護の給付
2. 無償による義務教育の提供
3. 勤労条件の法律による保障
4. 争議行為の刑事免責
5. 社会保障制度の充実

裁判には、「判決」、「決定」および「命令」の形式上の区別がある。これらの裁判の形式上の区別に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。

1. 「判決」とは、訴訟事件の終局的判断その他の重要な事項について、裁判所がする裁判であり、原則として口頭弁論（刑事訴訟では公判と呼ばれる。以下同じ。）に基づいて行われる。
2. 「決定」とは、訴訟指揮、迅速を要する事項および付随的事項等について、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判所がする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
3. 「命令」は、「決定」と同じく、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判であるが、裁判所ではなく個々の裁判官が機関としてする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
4. 「判決」には、家事事件および少年事件について、家庭裁判所がする審判も含まれ、審判は原則として口頭弁論に基づいて行われる。
5. 「判決」の告知は、公開法廷における言渡し、または宣告の方法により行われるが、「決定」および「命令」の告知は、相当と認められる方法により行うことで足りる。

外国人の人権に関する次の文章のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法13条の趣旨に反するが、この自由の保障はわが国に在留する外国人にまで及ぶものではない。
2. わが国に在留する外国人は、憲法上、外国に一時旅行する自由を保障されているものではない。
3. 政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。
4. 国の統治のあり方については国民が最終的な責任を負うべきものである以上、外国人が公権力の行使等を行う地方公務員に就任することはわが国の法体系の想定するところではない。
5. 社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によってこれを決定することができる。

第二次世界大戦後に日本で生じた法変動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
2. 労働者の権利を拡張するものとして労働組合法が制定された。
3. 公正で自由な経済的競争を促進する目的で独占禁止法*　が制定された。
4. 地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された。
5. 英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定された。

（注）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律