１・・・妥当ではない
日本の裁判制度は、原則、三審制を採用しています。ただし、例外もあります。例えば、刑法77条や79条の罪（国の統治機構を破壊するような内乱を起こした罪）に係る訴訟の第一審は高等裁判所で行います（裁判所法16条4号）。よって、「高等裁判所が第一審裁判所になることはない」は妥当ではないです。

２・・・妥当ではない
刑事訴訟では、「第一審裁判所が簡易裁判所」の場合、「控訴裁判所は高等裁判所」となり、「上告裁判所は最高裁」となります（裁判所法16条1号、7条号）。
よって、妥当ではありません。民事訴訟では、「第一審裁判所が簡易裁判所」の場合、「控訴裁判所は地方裁判所」となり、「上告裁判所は高等裁判所」となります（裁判所法16条1号、24条3号、16条3号）。
この点は妥当です。

３・・・妥当
最高裁の場合、裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければなりません（裁判所法11条）。
したがって、少数意見も付けなければなりません。一方、最高裁以外の下級裁判所の場合は、合議体の裁判における各裁判官の意見等について、秘密を保持することが要求されているため（裁判所法75条2項）、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付けることはできません。
よって、本肢は妥当ではないです。

４・・・妥当ではない
刑事訴訟も民事訴訟も再審の制度は認められています（刑事訴訟法435条以下、民事訴訟法338条以下）。
よって、本肢は「民事訴訟においては、再審の制度は認められていない」が妥当ではありません。

５・・・妥当ではない
家庭裁判所も、訴訟事件を取り扱うことはできます（裁判所法31条3の1項2号）。例えば、人事訴訟（離婚の訴えや嫡出否認の訴えなど）の第一審です。

１・・・妥当ではない
判例によると、

「憲法13条は、国民の私生活上の自由が、国家権力に対しても保護されることを規定している。
そして、個人の私生活上の自由として、承諾なしに、みだりにその容ぼう等を撮影されない自由を有する。・・・

しかし、上記肖像権の自由は、無制限ではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受ける。

一定の場合においては、警察官による写真撮影に、本人Xおよび第三者である個人の容ぼう等を含むこととなっても憲法13条等に違反しない。」

と判示しています。

よって、「犯罪捜査のための警察官による写真撮影は、犯人以外の第三者の容貌が含まれない限度で許される」は妥当ではありません。

第三者の容貌が含まれていても大丈夫です。

• 「最大判昭44.12.24：京都府学連事件」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・妥当ではない
判例によると

「ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、

事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとはいえない。」

と判示しています。

つまり、「事件当事者の実名を明らかにすることは許されない」とはしていません。
よって、妥当ではないです。

• 『最判平6.2.8：ノンフィクション「逆転」事件』の詳細解説はこちら＞＞

３・・・妥当ではない
判例によると

「憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、

国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される」
と判示しています。

よって、「指紋は、・・プライバシーとして保護されるものではない」は妥当ではありません。

• 「最判平7.12.15：指紋押捺拒否事件」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・妥当ではない
犯行時少年であった者の犯行態様、経歴等を記載した記事を実名類似の仮名を用いて週刊誌に掲載した事案において、判例によると、

「プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する。」

と判示しています。

つまり、「特段の事情がない限り、不法行為が成立する」は妥当ではありません。

「事実を公表されない法的利益」と「これを公表する理由」とを比較衡量して不法行為が成立するかを判断します。

• 「最判平15.3.14」の判決文の全文はこちら＞＞

５・・・妥当
判例によると、

「住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別及び住所から成る4情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。

このうち4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、

変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので、これらはいずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。」

と判示しています。

つまり、「氏名、生年月日、性別及び住所から成る4情報はすべて秘匿性の高い情報とはいえない」と言っているので、本肢は妥当です。

• 「最判平20.3.6」の判決文の全文はこちら＞＞

１・・・妥当ではない
日本は、原則、属地主義を取っており、例外的に属人主義となります。よって、本肢は妥当ではないです。正しくは、「わが国の法律は基本的には属地主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできる」です。属地主義とは、どこの住民・国籍であっても、その土地の法令が、適用される、ということです。例えば、アメリカ人が日本で法律違反をした場合、日本の法律に基づいて罰金や過料を取ることができる、ということです。一方、属人主義とは、行為を行った土地や被害者の国籍にかかわらず、行為を行った者の国や地方公共団体の法令が適用される、という考え方です。例えば、アメリカ人が日本で法律違反をした場合、アメリカの法律に基づいて罰する、ということです。

２・・・妥当ではない
限時法（げんじほう）とは、有効期間の定められている法令を言います。時限立法とも言います。本肢は「事態が収束した場合には失効」が誤りです。正しくは「期限が切れたら失効」です。例えば、アメリカで起きた同時多発テロ事件に基づいて、「テロ対策特別措置法」が制定されました。この法律は、2001年11月2日からの2年間の時限立法でした。
その後、この法律を延長しようとしたが、ねじれ国会が原因で延長が成立せず、2007年（平成19年）11月1日、期限切れで失効となりました。

３・・・妥当
「法律が発効する」とは、法律の効力が生じる、という意味ですが、
まず、法律が国会で成立すると、法律が成立したことを国民の皆さんに知らせます（＝公布）。原則として、公布の日から起算して20日を経過した日から、法律の効力が生じます（＝施行する）（通則法2条本文）。つまり、「公布と施行」の両方がなければ、法律は発効しません（有効にならない）。よって、本肢は正しいです。

４・・・妥当ではない
法律は全国一律の規制を行うのが原則です。しかし、例外もあります。地域の特性に鑑みて特別の地域に限って適用される特別法もあります（憲法95条）。
例えば、広島市に限った法律である「広島平和記念都市建設法」です。

５・・・妥当ではない
何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われません（憲法39条：遡及処罰の禁止）。つまり、新法律の成立前の違法行為に対して、新法律の罰則を適用することは許されません。これに対し、法律の廃止にあたって、廃止前の違法行為に対し、罰則規定の適用を継続する旨の規定は許されます。
よって、「法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない」は妥当ではありません。具体的には「罰則の適用については、なお従前の例による」等といった形で規定されています。この場合、〇〇法で2年間の懲役を受け、その後、〇〇法が廃止となったとしても、その効力は失効せず、2年間の懲役刑は続くということです。関連ポイントは個別指導で解説いたします！