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  2. 2011年過去問

2011年過去問

平成23年・2011｜問8｜行政法

行政の実効性確保の手段についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。
  2. 条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合には、代執行等の他の手段が存在しない場合に限り、地方公共団体は民事訴訟によりその履行を求めることができる、とするのが判例である。
  3. 食品衛生法に基づく保健所職員による立入検査に際して、受忍義務に反してこれを拒否する相手方に対しては、職員は、実力を行使して調査を実施することが認められる。
  4. 法令上の義務に違反した者について、その氏名や違反事実を公表することは、義務違反に対する制裁と解されるので、行政手続法上、聴聞の対象とされている。
  5. 義務違反に対する課徴金の賦課は、一種の制裁であるから、罰金などの刑罰と併科することは二重処罰の禁止に抵触し、許されない。

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【答え】：１【解説】
１．行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。
１・・・妥当
行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによります（行政代執行法1条）。
つまり、行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法で、別に法律がある場合は、その法律が特別法となります。
２．条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合には、代執行等の他の手段が存在しない場合に限り、地方公共団体は民事訴訟によりその履行を求めることができる、とするのが判例である。
２・・・妥当ではない
条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合について判例によると
「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り、提起することが許されるものと解される。」
と判示しています。

つまり、地方公共団体は、条例に基づく命令違反を理由に原則、民事訴訟を提起することはできません。
法律に特別な規定がある場合に限って、例外的に民事訴訟を提起できます。

よって、本肢は誤りです。

３．食品衛生法に基づく保健所職員による立入検査に際して、受忍義務に反してこれを拒否する相手方に対しては、職員は、実力を行使して調査を実施することが認められる。
３・・・妥当ではない
当該職員の臨検検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、これを50万円以下の罰金に処されます（食品衛生法75条1号）。
食品衛生法において、職員が、実力を行使して調査を実施することを認めた規定はないので妥当ではないです。

※「受忍義務」とは、拒否したり妨げたりしてはならない義務です！

食品衛生法に基づく立入検査では、事業者や対象者には受忍義務が課されています。

もし、拒否したとしても、職員が実力を行使して強制的に立ち入ることは認められていません。

４．法令上の義務に違反した者について、その氏名や違反事実を公表することは、義務違反に対する制裁と解されるので、行政手続法上、聴聞の対象とされている。
４・・・妥当ではない
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述の手続（聴聞または弁明の機会の付与）を執らなければなりません（行政手続法13条）。本肢の「法令上の義務違反者について、その氏名や違反事実を公表すること」は、行政手続法上の不利益処分には該当しません。

そのため、聴聞や弁明の機会の付与などの意見陳述の手続きは不要です。

したがって、妥当ではありません。

５．義務違反に対する課徴金の賦課は、一種の制裁であるから、罰金などの刑罰と併科することは二重処罰の禁止に抵触し、許されない。
５・・・妥当ではない
最判平10.10.13の判例によると、
「義務違反者に対する課徴金の賦課」と「刑罰」の併科は、その目的が異なるため、二重処罰の禁止に抵触しない、としています。「義務違反者に対する課徴金の賦課」は「違法に得た利益を行政的に没収することを目的」で、

「刑罰」は「行政上の義務違反に対する制裁が目的」です。

よって、併科も許されます。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問55｜基礎知識・個人情報保護

「情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）」及び「個人情報の保護に関する法律」に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。（改）（2023年改正対応）

ア．個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。

イ．各地方公共団体の機関は、情報公開法の直接適用を受ける一方で、個人情報保護については個別に条例を定めて対応している。（改）

ウ．情報公開法にも個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。

エ．情報公開法及び個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。

オ．情報公開法にも個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。

  1. ア・オ
  2. ア・イ・エ
  3. ア・ウ・エ
  4. イ・ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】：３（ア・ウ・エが正しい）
【解説】
ア．個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。
ア・・・正しい
個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」（個人情報保護法60条）と情報公開法2条2項に規定されている「行政文書」と同じ概念です。
イ．各地方公共団体は、情報公開法の直接適用を受ける一方で、個人情報保護については個別に条例を定めて対応している。
イ・・・誤り
地方公共団体の機関は、情報公開法に規定されている「行政機関」には該当しません（情報公開法2条1項）。そのため、各地方公共団体は、情報公開法の直接適用を受けず、条例制定で対応します。したがって、誤りです。
個人情報保護法についても、同じく、個人情報保護法の「行政機関」に該当しません（個人情報保護法2条8項）。ちなみに、地方公共団体の機関は、個人情報保護法の「行政機関」には含まれませんが、「行政機関等」に含まれ、個人情報保護法が適用されます。条例で定めなくても、個人情報保護法があるので問題はありません。ただ、個人情報保護法の範囲内で、独自のルールとして条例を定めることも認めれています。
ウ．情報公開法にも個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。
ウ・・・正しい
情報公開法にも個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在します。具体的には情報公開法8条には「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定しており、
個人情報保護法81条には「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定しております。
エ．情報公開法及び個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。
エ・・・正しい
「情報公開法」及び「個人情報保護法」との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、「情報公開・個人情報保護審査会」が設置されています（情報公開・個人情報保護審査会設置法2条1号3号）。
オ．情報公開法にも個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。
オ・・・誤り
情報公開法には、罰則規定はありません。よって、本肢は誤りです。個人情報保護法には、偽りその他不正手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者は10万円以下の過料に処される旨の規定があります（個人情報保護法185条3号）。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問22｜地方自治法

地方自治法の規定する普通地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地方自治法は、普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、条例の定めるところにより、委員会又は委員を置くと規定している。
  2. 地方自治法における執行機関は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。
  3. 執行機関として置かれる委員会は、法律の定めるところにより法令又は当該普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、規則その他の規程を定めることができる。
  4. 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限の帰属につき疑義が生じたときは、自らその権限を行使することができる。
  5. 執行機関としての長、委員会及び委員は、一定の場合、議会において議決すべき事件について専決処分を行うことができる。

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【答え】：３【解説】
１．地方自治法は、普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、条例の定めるところにより、委員会又は委員を置くと規定している。
１・・・誤り
普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置きます（地方自治法138条の4の1項）。
よって「条例の定めるところ」が誤りで、正しくは「法律の定めるところ」です。
２．地方自治法における執行機関は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。
２・・・誤り
普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う機関です（地方自治法138条の2）。「行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関」とは、警察官や消防署員、自衛官などを指し、行政講学上（法律の条文の内容ではなく、学問上の話）の「執行機関」です。

地方自治法における執行機関は、上記条文の内容の通りです。

よって、誤りです。

３．執行機関として置かれる委員会は、法律の定めるところにより法令又は当該普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、規則その他の規程を定めることができる。
３・・・正しい
普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができます（地方自治法138条の4の2項）・よって、本肢は正しいです。

簡単に言えば、普通地方公共団体の委員会は、法律の定めに従って、当該委員会の事務の範囲内の規則を定めることができる、ということです。

４．普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限の帰属につき疑義が生じたときは、自らその権限を行使することができる。
４・・・誤り
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければなりません（地方自治法138条の3の3項）。
つまり、長みずからが権限を行使するのではなく、権限の調整を行う、ということです。よって、誤りです。
５．執行機関としての長、委員会及び委員は、一定の場合、議会において議決すべき事件について専決処分を行うことができる。
５・・・誤り
普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、「普通地方公共団体の長」において、これを専決処分にすることができます（地方自治法180条1項）。
つまり、専決処分を行うことができるのは「長（知事や市町村長）」であって、「委員会、委員」は行うことはできません。よって、誤りです。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問57｜基礎知識・情報通信

次の1～5の語群のうち、カギ括弧内の語句と密接に関連しているとはいえない語句を含んでいるものはどれか。

  1. 「情報事故対策」　シンクライアント　SSL　IP電話
  2. 「暗号化」　公開鍵　https　量子鍵
  3. 「携帯電話」　スマートフォン　無線通信　SIMカード
  4. 「バイオメトリクス認証」　指紋　虹彩　静脈
  5. 「フィルタリング」　青少年保護　ホワイトリスト　プロバイダ

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【答え】：１
【解説】
１．「情報事故対策」　シンクライアント　ＳＳＬ　ＩＰ電話
１・・・関連しない語句を含んでいる
「情報事故」というと、情報漏洩、システムダウン等があります。「シンクライアント」とは、ユーザーが使う端末（スマホやＰＣ）に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバ側（ネット上）に処理させることです。
アプリやデータをサーバ側で管理させることで、情報漏洩事故防止に効果があります。よって、情報事故対策に関連します。「ＳＳＬ」とは、インターネット通信を暗号化することで、例えば、クレジットカード情報を入力しても、その情報が暗号化されて通信されるため、情報を盗まれたりすることを防ぐことができます。よって、情報事故対策に関連します。

「ＩＰ電話」とは、インターネット回線を使った電話です。従来の固定電話の利用料金より比較的安いです。これは情報事故対策とは関連しているとは言えません。

２．「暗号化」　公開鍵　https　量子鍵
２・・・関連しない語句は含んでいない
「暗号化」とは、元となるデータに対して、特別な処理を行うことで、別のデータに変換する処理のことをいいます。「公開鍵」とは、暗号化と復号のプロセスにそれぞれ別個の鍵（手順）を使って、片方の鍵を公開できるようにした暗号方式です（公開鍵暗号）。例えば、あなたが「秘密の文書」を作成したとします。
そして、まず、（１つめの鍵を使って）暗号化をします。
これで、見られなくなります。
これを見るため（復号）には、別の鍵（2つ目の鍵）が必要となります。
1つ目の鍵は公開されていて誰でもその鍵を使って暗号化して見られないようにすることはできますが
この中身を見るためには、特定の鍵（公開されていない鍵）が必要ということです。
中身を見せてよい相手だけに、2つ目の鍵（公開されていない特定の鍵）を渡せばよいということです。「https」とは、パソコンに入力した情報を、暗号化して、サーバーに情報を提供するサイトのことです。通常の「http」のサイトの場合、入力した情報が、そのまま暗号化されずにサーバーに通信されるため、例えば、無料Wi-Fiを利用しているとき等に、第三者から盗まれる可能性があります。

「量子鍵」とは、量子力学の考え方を取り入れた公開鍵暗号方式以上に秘密の安全性が高い暗号化技術です。

３．「携帯電話」　スマートフォン　無線通信　ＳＩＭカード
３・・・関連しない語句は含んでいない
スマートフォンは、携帯電話の一種ですし、また、携帯電話で無線通信（4G）を行ってインターネットを行ったりします。また、携帯電話の所有者を特定するためにＳＩＭカードがあります。これらはすべて携帯電話に関連します。
４．「バイオメトリクス認証」　指紋　虹彩　静脈
４・・・関連しない語句は含んでいない
「バイオメトリクス認証」とは、生体認証とも言い、指紋や声、筆跡、静脈、瞳の虹彩といった、生物個体が持っている特性を利用した認証の仕組みです。
スマホのロックを解除するために、指紋認証を行ったりするのも「バイオメトリクス認証」です。
よって、「指紋　虹彩　静脈」は、すべて「バイオメトリクス認証」に関連する語句です。
５．「フィルタリング」　青少年保護　ホワイトリスト　プロバイダ
５・・・誤り
「フィルタリング」とは、有害サイトへのアクセスを制限することを言います。ホワイトリスト方式とは、安全と思われるサイトへのアクセスを許可し、それ以外へのサイトへのアクセス（訪問）を制限することを言います。
また、青少年保護を目的として、青少年インターネット環境整備法は、プロバイダ（ぷらら、auひかり、フレッツ光、SoftBank光、So-net等）に対し、利用者から求められた場合に、原則として、青少年有害情報フィルタリングサービスを提供しなければならない義務を負わせています（17条）。よって、「青少年保護　ホワイトリスト　プロバイダ」はすべて「フィルタリング」に関連する語句です。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問54｜基礎知識・個人情報保護

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。（2022年改正対応）

ア．個人情報保護法は、いわゆる基本法的な部分と民間部門を規制する一般法としての部分から成り立っている。（改）

イ．個人情報保護法は、国の行政機関、独立行政法人における個人情報保護に関する具体的な権利義務関係について定めているが、地方公共団体の機関については具体的な権利義務関係について定めていない。

ウ．個人情報保護法は、国の行政機関における個人情報保護と地方自治体における住民基本台帳の取扱いに係る個人情報保護について規律する法律である。

エ．個人情報保護法は、インターネットの有用性と危険性にかんがみて、コンピュータ処理された個人情報のみを規律の対象としている。

オ．個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを、その目的としている。

  1. ア・オ
  2. イ・ウ
  3. ウ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】：１（ア・オが妥当）
【解説】
ア．個人情報保護法は、いわゆる基本法的な部分と民間部門及び公的部門を規制する一般法としての部分から成り立っている。（改）
ア・・・妥当
個人情報保護法は、「基本法部分（第1～3章）」と「一般法部分（第4～5章）」に分けられており、
  • 基本法部分は、「公的部門」と「民間部門」に適用され
  • 一般法部分も、「民間部門（4章）」と「公的部門（5章）」に適用されます。
イ．個人情報保護法は、国の行政機関、独立行政法人における個人情報保護に関する具体的な権利義務関係について定めているが、地方公共団体の機関については具体的な権利義務関係について定めていない。

イ・・・妥当ではない

国の行政機関・地方自治体（地方公共団体の機関）・独立行政法人については、「個人情報保護法」において具体的な権利義務関係について定めています。よって、後半部分が妥当ではないです。

ちなみに、地方自治体は、個人情報保護法の範囲内で、独自のルールとして「個人情報保護条例」を作ることもできます。

ウ．個人情報保護法は、国の行政機関における個人情報保護と地方自治体における住民基本台帳の取扱いに係る個人情報保護について規律する法律である。
ウ・・・妥当ではない
地方自治体における住民基本台帳の取り扱いにかかる個人情報保護について規律するのは、各地方公共団体の「住民基本台帳にかかる個人情報の保護に関する条例」です。よって、個人情報保護法ではないです。
エ．個人情報保護法は、インターネットの有用性と危険性にかんがみて、コンピュータ処理された個人情報のみを規律の対象としている。
エ・・・妥当ではない
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することを可能にするものを言います（個人情報保護法2条1項）。そして、「個人に関する情報」は、個人と関係するすべての情報が含まれるので、コンピュータ処理された画像や音声なども含まれます。よって、本肢は妥当ではありません。
オ．個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを、その目的としている。
オ・・・妥当
この法律（個人情報保護法）は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。（個人情報保護法1条）。

8月から逆転合格：模試ad


平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問56｜基礎知識・個人情報保護

消費者保護と個人情報保護に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 消費者庁は、消費者安全法、特定商取引法（※1）などに基づく消費者保護関連の事務に加えて、個人情報保護の基本方針に関わる事務をつかさどっている。
  2. 消費者契約法における消費者も個人情報保護法（※2）における個人も、その利益を一方的に害する契約を締結させられた場合において、当該契約の無効を主張できる権利をそれぞれの法律上付与されている。
  3. 個人情報保護制度は、個人と個人情報取扱事業者との間で、取り扱う個人情報の質及び量に格差が存在することをその前提とするが、消費者保護制度には、このような観点は存在しない。
  4. 個人は、個人情報を不当に取り扱われるおそれがある場合には、適格消費者団体に倣って創設された適格個人情報保護団体を通じて差止めを求めることができる。
  5. 消費者保護における消費者は法人及び権利能力なき社団を含むが、個人情報保護における個人は自然人を意味する。

（注）

※1 特定商取引に関する法律

※2個人情報の保護に関する法律

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【答え】：正解なし（出題ミス）
【解説】
１．消費者庁は、消費者安全法、特定商取引法などに基づく消費者保護関連の事務に加えて、個人情報保護の基本方針に関わる事務をつかさどっている。
１・・・妥当ではない
内閣府の外局である消費者庁は、消費者安全法、特定商取引法等に基づく事務を行っています。
一方、個人情報保護に関する基本方針に関わる事務は、消費者庁の事務ではなく「個人情報保護委員会」が行っています。
よって、妥当ではありません。
２．消費者契約法における消費者も個人情報保護法における個人も、その利益を一方的に害する契約を締結させられた場合において、当該契約の無効を主張できる権利をそれぞれの法律上付与されている。
２・・・妥当ではない
消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項など、消費者の利益を一方的に害するものは、無効となります（消費者契約法10条）。これは、消費者契約法であり、個人情報保護法にはこのような規定はありません。よって、妥当ではないです。
３．個人情報保護制度は、個人と個人情報取扱事業者との間で、取り扱う個人情報の質及び量に格差が存在することをその前提とするが、消費者保護制度には、このような観点は存在しない。
３・・・妥当ではない
消費者契約法では、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差を前提としています（消費者契約法1条）。一方、個人情報保護法は、個人と個人情報取扱事業者との間で、取り扱う個人情報の質及び量に格差が存在することを前提とはしていません。
よって、妥当ではありません。
４．個人は、個人情報を不当に取り扱われるおそれがある場合には、適格消費者団体に倣って創設された適格個人情報保護団体を通じて差止めを求めることができる。
４・・・妥当ではない
個人情報保護法に「適格個人情報保護団体」の規定はありません。存在するのは「適格消費者団体」です。
消費者契約法には、不特定多数の消費者の利益を擁護するため、適格消費者団体が、事業者の不当な行為に対し「差止め請求」を行使することができます（消費者契約法12条）。
５．消費者保護における消費者は法人及び権利能力なき社団を含むが、個人情報保護における個人は自然人を意味する。
５・・・妥当ではない
消費者保護における消費者は、個人を意味し、法人は含みません（消費者契約法2条1項）。一方、個人情報保護における個人は、自然人を意味し、法人は含みません（個人情報保護法2条1項）。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問53｜基礎知識・社会

公害・環境対策に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア．公害を発生させた事業者が公害防止や被害者救済のための費用を負担すべきであるという原則を「汚染者負担の原則」（PPP）といい、経済協力開発機構（OECD）が採用し、日本もこれに従うことになった。

イ．公害を発生させた事業者に過失がなくても被害者の損害を賠償する責任を負わせる仕組みを「無過失責任制度」というが、日本の法律では導入された例はない。

ウ．生活環境の保全について、経済の健全な発展との調和が図られなければならないという条項を「経済調和条項」といい、かつての公害対策基本法に盛り込まれ、現在の環境基本法でも継承されている。

エ．公害対策で当初から採用されていた「濃度規制」のみでは、排出量が増えれば低濃度の排出であっても汚染物質の総排出量を抑制することはできない。このため、日本では1970年代半ばから、汚染物質の総排出量を一定地域ごとに規制する「総量規制」の方式を併用するようになった。

オ．一定の開発事業を行う前に、環境に与える影響を事前に調査・予測・評価する仕組みが「環境影響評価」であり、1970年代以降、いくつかの自治体が環境影響評価条例を制定し、1990年代に国が環境影響評価法を制定した。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】：３
【解説】
ア．公害を発生させた事業者が公害防止や被害者救済のための費用を負担すべきであるという原則を「汚染者負担の原則」（PPP）といい、経済協力開発機構（OECD）が採用し、日本もこれに従うことになった。
ア・・・妥当
「汚染者負担原則」は、「公害を発生させた事業者」が「公害防止や被害者救済のための費用」を負担すべきであるという原則を言います。
経済協力開発機構（OECD）が採用し、日本もこれに従うことになり、1973年に「公害健康被害補償法」が制定されました。
イ．公害を発生させた事業者に過失がなくても被害者の損害を賠償する責任を負わせる仕組みを「無過失責任制度」というが、日本の法律では導入された例はない。
イ・・・妥当ではない
日本では、大気汚染防止法（25条）や、水質汚濁防止法（19条）では、無過失責任制度を導入しています。
よって、妥当ではありません。
ウ．生活環境の保全について、経済の健全な発展との調和が図られなければならないという条項を「経済調和条項」といい、かつての公害対策基本法に盛り込まれ、現在の環境基本法でも継承されている。
ウ・・・妥当ではない
環境基本法では、「持続的に発展可能な社会構築」を基本理念としており、産業重視の経済調和条項は定められていません。
よって、本肢は妥当ではありません。
エ．公害対策で当初から採用されていた「濃度規制」のみでは、排出量が増えれば低濃度の排出であっても汚染物質の総排出量を抑制することはできない。このため、日本では1970年代半ばから、汚染物質の総排出量を一定地域ごとに規制する「総量規制」の方式を併用するようになった。
エ・・・妥当
日本では工場密集地域における硫黄酸化物による汚染を改善するためには「総量規制」が有効であると考え、1974年に「大気汚染防止法」が改正されました。「総量規制」とは、工場・事業場が集合し大気汚染や水質汚濁が進んでいる地域で、濃度規制や発生施設ごとの排出規制では環境基準の確保が困難である場合に、地域全体の排出総量を規制することを言います。

まず、地域を指定し、総量削減の計画を作って、その達成のために個々の発生施設ごとの規制よりも厳しい基準を設けていきます。

オ．一定の開発事業を行う前に、環境に与える影響を事前に調査・予測・評価する仕組みが「環境影響評価」であり、1970年代以降、いくつかの自治体が環境影響評価条例を制定し、1990年代に国が環境影響評価法を制定した。
オ・・・妥当
自治体では、1976年に川崎市が「環境影響評価条例」を制定し、その後1997年に国が「環境影響評価法」を制定しました。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問52｜基礎知識・社会

日本の土地に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 第二次世界大戦後の宅地改革により、都市部の住宅地においては大量の小土地所有者が生み出されることとなった。しかし、農村部の農地改革は行われず、戦前以来の地主と小作人の関係が維持された。
  2. 土地の価値を金銭評価したものとして、路線価、公示地価、不動産鑑定評価額などがある。これに対し、固定資産評価額は、建物および償却資産の評価額であり、土地の評価額を含むものではない。
  3. 海などの公有水面を埋め立てることによって土地を拡げることができるが、埋め立ての事業主体となることができるのは、国、特殊法人など国が指定した法人、または地方公共団体に限られている。
  4. 1980年代後半からのバブル経済において地価が高騰したことを受けて、土地基本法が制定された。さらに、国土利用計画法に基づく監視区域の活用や、地価税の導入などが行われて、対策が進められた。
  5. 土地利用の計画的コントロールのために都市計画制度が導入されている。都市化の進行により、1990年代初めには国土の全域が都市計画区域として指定された。

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【答え】：４
【解説】
１．第二次世界大戦後の宅地改革により、都市部の住宅地においては大量の小土地所有者が生み出されることとなった。しかし、農村部の農地改革は行われず、戦前以来の地主と小作人の関係が維持された。
１・・・妥当ではない
農地改革は、全国的に実施されました。よって、「農村部の農地改革は行われず」は妥当ではないです。第二次世界大戦が終わるまでは、大地主が農地を所有していて小作人に農地を貸して農業を行っていました。それを、第二次世界大戦後の農地改革により、政府が地主から農地を強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡されました。
結果として、多数の小作人が自作農家となりました。
２．土地の価値を金銭評価したものとして、路線価、公示地価、不動産鑑定評価額などがある。これに対し、固定資産評価額は、建物および償却資産の評価額であり、土地の評価額を含むものではない。
２・・・妥当ではない
固定資産評価額は、土地、建物および償却資産の評価額です。したがって「土地の評価額」も含みます。
  • 路線価は、相続税や贈与税の基となる価格です。
  • 公示地価は、国等が土地の収用を行うときに規準とする価格です。
  • 不動産鑑定評価額は、不動産鑑定士が鑑定評価した価格です。
３．海などの公有水面を埋め立てることによって土地を拡げることができるが、埋め立ての事業主体となることができるのは、国、特殊法人など国が指定した法人、または地方公共団体に限られている。
３・・・妥当ではない
公有水面埋立法では、都道府県知事の免許を受けることで、海などの公有水面を埋め立てることによって土地を拡げることができます（公有水面埋立法2条）。埋め立ての事業主体について、国、特殊法人など国が指定した法人、または地方公共団体に限られていません。
４．1980年代後半からのバブル経済において地価が高騰したことを受けて、土地基本法が制定された。さらに、国土利用計画法に基づく監視区域の活用や、地価税の導入などが行われて、対策が進められた。
４・・・妥当
1980年代後半からのバブル経済において地価が高騰したことを受けて、「土地基本法」が制定された。さらに、投機的な取引が横行したことから、これを規制するために「国土利用計画法」が制定されました。
この、国土利用計画法において「監視区域（土地取引前に届出が必要）」が定められたり、また、別に「地価税の導入」などが行われました。
５．土地利用の計画的コントロールのために都市計画制度が導入されている。都市化の進行により、1990年代初めには国土の全域が都市計画区域として指定された。
５・・・妥当ではない
国土交通省によると、1990年代初めの都市計画区域の面積は、国土全体の約30～50％です。
2018年現在で、都市計画区域の面積は、国土全体の約30％です。
つまり、「1990年代初めには国土の全域が都市計画区域として指定された」は妥当ではないです。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問51｜基礎知識・社会

租税および社会保障制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  1. 生活保護法では、保護の認定や程度については、あくまでも個人を単位として判断されることとなっており、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合には、保護の対象となる。
  2. 個人が受け取ることのできる国民年金給付額は、保険料の納付期間等によって決められるが、さらに、受給者が世帯主として家族の扶養義務を負う場合には、扶養家族の人数に応じて、給付が上乗せされる。
  3. 個人住民税の均等割は、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人に対して賦課されることとなっている。
  4. 子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する子ども手当制度が導入されたが、そこでは子どもを監護していることではなく、子どもと同居していることが給付を受ける要件とされた。
  5. 介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、本人の所得を基準として決めることとされ、同一世帯のなかに所得が高額な者がいたとしても、保険料率には一切関係がない。
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【答え】：３ 【解説】
１．生活保護法では、保護の認定や程度については、あくまでも個人を単位として判断されることとなっており、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合には、保護の対象となる。
１・・・妥当ではない 生活保護は、「世帯」を単位としてその要否及び程度を定めています（生活保護法10条）。 つまり、世帯全体の合計収入が最低生活費を上回る場合、生活保護は与えられません。 よって、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合、特定の個人が生活困窮状態にあったとしても、原則、保護の対象とはなりません。
２．個人が受け取ることのできる国民年金給付額は、保険料の納付期間等によって決められるが、さらに、受給者が世帯主として家族の扶養義務を負う場合には、扶養家族の人数に応じて、給付が上乗せされる。
２・・・妥当ではない 国民年金の老齢基礎年金の支給額（国民年金給付額）は、保険料の納付期間によって計算されます。扶養家族がいても支給額は変わりません。よって「給付が上乗せされる」は妥当ではないです。
３．個人住民税の均等割は、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人に対して賦課されることとなっている。
３・・・妥当 個人住民税は、「所得割」と「均等割り」の合計金額で計算できます。
  • 所得割：前年の所得に応じて課される
  • 均等割：地方公共団来に住んでいる者、住んでいなくても事務所や家を持つ者に課される（定額）
ただし、生活保護者等、前年の所得金額が一定額を下回る者に対しては課税されません。 よって、妥当です。
４．子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する子ども手当制度が導入されたが、そこでは子どもを監護していることではなく、子どもと同居していることが給付を受ける要件とされた。
４・・・妥当ではない 従来の「子ども手当」制度では、父母が子ども手当の支給を受けるための要件として、「子どもを監護し、かつ生計を同じくしていること」がありました。 よって、本肢は妥当ではありません。2012年度からは新しく「児童手当」制度となっています。
５．介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、本人の所得を基準として決めることとされ、同一世帯のなかに所得が高額な者がいたとしても、保険料率には一切関係がない。
５・・・妥当ではない 介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、「本人の所得金額」と「本人以外の世帯員の所得金額」によって決まります。したがって、同一世帯のなかに所得が高額な者がいた場合に保険料率に一切関係ないとはいえません。ちなみに、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者です。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略

平成23年・2011｜問49｜基礎知識・経済

日本銀行に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア．日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を法定利息と呼ぶ。 イ．日本銀行は「政府の銀行」として、国（中央政府）や自治体（地方政府）の税金などの公金の管理をする等、出納経理にかかわる事務をしている。 ウ．日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金（きん）と交換できない不換銀行券である。 エ．1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った。そのため、各地で地域通貨が発行されるようになった。 オ．日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ
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【答え】：４ 【解説】
ア．日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を法定利息と呼ぶ。
ア・・・誤り 日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行（民間の銀行）から預託を受け入れ（お金を預けてもらい）、市中銀行に貸し出しを行います。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を「基準割引率および基準貸付利率」と呼びます。 昔は「公定歩合」と呼んでいました。 法定利息とは、法律の規定に基づいて発生する利息のことで、例えば、当事者間で利息を取ると決めたが利率は決めていない場合、年3%（3年ごとに見直し）です。
イ．日本銀行は「政府の銀行」として、国（中央政府）や自治体（地方政府）の税金などの公金の管理をする等、出納経理にかかわる事務をしている。
イ・・・誤り 日本銀行は「政府の銀行」として、国（中央政府）の税金などの公金の管理をする等、出納経理（現金の出し入れ）にかかわる事務をしています。しかし、自治体（地方政府）の公金の管理はしていないので、妥当ではありません。 自治体（地方政府）の公金の管理等に関する事務は、指定金融機関（横浜市は横浜銀行）が行います。
ウ．日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金（きん）と交換できない不換銀行券である。
ウ・・・正しい 日本銀行は「唯一の発券銀行」として、日本銀行券を発行し続けています。 日本銀行券は法定通貨であり、金（ゴールド）と交換できない不換銀行券であります。 金（ゴールド）を銀行に持って行ってもお札を交換してくれないことからイメージできると思います。
エ．1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った。そのため、各地で地域通貨が発行されるようになった。
エ・・・誤り 日本銀行は「唯一の発券銀行」です。したがって、『日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った』は誤りです。また、地域振興のために地域通貨を発行することもありますが、これは、法定通貨にはならないので、日本銀行券と交換はできません。
オ．日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。
オ・・・誤り 日本銀行は、経済の安定のために、公開市場操作（売りオペ・買いオペ）や、預金準備率操作などの金融政策を行います。また、日本銀行は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて、外国為替市場への介入を行うことができます。 よって、「外国為替市場への介入は行わない」は誤りです。

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平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 新しい人権 問３３ 民法・債権
問４ 参政権 問３４ 民法：債権
問５ 精神的自由 問３５ 民法：親族
問６ 国会 問３６ 商法
問７ 法の下の平等 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 法改正により削除 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・経済
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・個人情報保護
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・情報通信
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：物権 問６０ 著作権の関係上省略