商法・会社法の無料テキスト

運送人

商法第569条(運送人)
運送人とは陸上又は湖川、港湾において物品又は旅客の運送をなすを業とする者をいう。

運送人とは、物品運送と旅客運送に分かれます。

物品運送は、ヤマトや佐川急便など

旅客運送は、JRや私鉄、バス会社等をイメージすると分かりやすいです。

運送状と貨物引換証

商法第570条
荷送人は運送人の請求により運送状を交付することを要す
2 運送状には下記事項を記載し、荷送人はこれに署名することを要す
一 運送品ノ種類、重量又ハ容積及ヒ其荷造ノ種類、個数並ニ記号
二 到達地
三 荷受人の氏名又は商号
四 運送状の作成地及の作成の年月日

570条を分かりやすくいうと、
荷送人とは「荷物の発送を依頼する人(発送元)」です。

荷送人は、運送人(ヤマト等)から請求されて、上記2項の運送状(宛先などを記載したもの)を、運送人に交付しなければなりません。

これがないと、どこの誰に運んでいいか分からないです。

商法第571条
運送人は荷送人に、請求により貨物引換証を交付することを要す
2 貨物引換証には下記事項を記載し運送人はこれに署名することを要す
一 前条第2項第1号~第3号の事項
二 荷送人の氏名又は商号
三 運送賃
四 貨物引換証の作成地及び作成の年月日

571条を分かり言えば、運送人は、荷送人から荷物を預かった時に、荷送人から請求があれば「貨物引換証」を交付しなければなりません。

これは、運送人が運送物を受領したことを証明するものです。

運送賃請求権

商法第576条(運送品滅失と運送賃)
運送品の全部又は一部が不可抗力に因りて滅失したるときは、運送人は、其運送賃を請求することを得ず。若し運送人が既に其運送賃の全部又は一部を受取りたるときは之を返還することを要す。
2 運送品の全部又は一部が其性質、若くは瑕疵又は荷送人の過失に因りて滅失したるときは、運送人は運送賃の全額を請求することを得。

576条を分かりやすく言えば、荷物が不可抗力(例えば、津波等)によって無くなった場合、運送人は運送賃を、荷送人(依頼者)に請求できない、ということです。

また、事前に運送人が運送賃を受領している場合は、荷送人に返還しないといけません。

2項を分かりやすく言えば、例えば、液体の運送品で口が閉まっていなくてすべて漏れてしまった場合、荷送人の過失(落ち度)によって運送品がなくなっているので、荷送人が悪いです。そのため、運送人は運送賃の全額を請求できます。

運送人の損害賠償責任

商法第577条
運送人は、自己若くは運送取扱人又は其使用人其他運送の為め使用したる者が運送品の受取、引渡、保管及び運送に関し注意を怠らざりしことを証明するに非ざれば、運送品の滅失、毀損又は延著に付き損害賠償の責を免るることを得ず。

577条を分かりやすく言えば、運送品が無くなったり、壊れたりしたときには、運送人が、運送品を受取るとき、引き渡すとき、保管するとき、運送するときにおいて注意を怠っていないことを証明できなければ、その損害賠償責任を負うとしています。

つまり、運送人がきちんと注意していたことを証明できれば、損害賠償責任を免れるということです。

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場屋営業

場屋営業(じょうおくえいぎょう)とは、お客様が集まる設備を設けて、そのお客様にその設備を利用させることを目的とする営業をいいます。例えば、旅館、飲食店、銭湯などです。

寄託を受けた物品に関する責任

寄託とは、「預ける」という意味です。

場屋営業者は、お客様から預かったモノ(寄託を受けた物品)を滅失(無くしたり)または毀損させた(壊した)場合、不可抗力が原因であることを証明できない限り、損害賠償責任を負います。(594条1項)

分かりやすく言えば、

場屋営業者は、注意していたことを証明できたとしても、不可抗力が原因でない場合は、損害賠償責任を負います。

また、場屋営業者が不可抗力が原因であることを証明できれば、損害賠償責任を免れます。

寄託を受けていない物品に関する責任

場屋営業者は、お客様から預かっていないモノであっても、お客様が場屋内(施設内)に携帯したモノが、場屋営業者またはその使用人の不注意によって滅失または毀損したときは、場屋営業者は損害賠償責任を負います。

分かりやすく言えば、

お客様から預かっていない場合でも、場屋営業者または従業員の不注意で、そのモノが壊れたり、なくなったりした場合、場屋営業者は責任を負わなければならない、ということです。

逆を言えば、注意をしていれば、場屋営業者は責任を負いません。

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匿名組合

匿名組合とは、当事者の一方(組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態を言います(535条)

ポイントは下記の通りです。

  • 匿名組合員の出資について、信用や労務は不可(商法第536条2項)
    ※民法の組合の場合、信用や労務による出資も可能
  • 営業者は、必ず匿名組合員に利益を分配しないといけない。
  • 匿名組合員の出資は営業者の財産になる(536条1項)
  • 匿名組合員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる(539条2項)

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商事債権の法定利息と消滅時効

商法における法定利息

商法第513条(利息請求権)
商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息を請求することができる。
商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる。

商人と商人がお金の貸し借りをした場合、特約がなかったとしても、貸主は当然に法定利息(改正民法の3%適用)を請求できます。

個人と商人がお金の貸し借りをした場合は、民法が適用されます。つまり、特約がなければ無利息となります。

※2020年(令和2年)3月31日までは、商法第514条で、法定利息は年6分(6%)とされていたが、2020年4月1年以降は、上記の通り改正民法の3分(3%)が適用されます。

商法における債権の消滅時効

2020年3月31日までは、商法第522条で、商行為によって生じた債権の消滅時効は、原則、5年とされていました。しかし、民法改正に伴い、商法第522条が廃止され、改正民法166条が適用されます。

改正民法166条 債権は,次に掲げる場合には,時効によって消滅する。

  1. 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
  2. 権利を行使できるときから10年間行使しないとき。

利息制限法の制限を超える利息の消滅時効

判例では、利息制限法の制限を超える利息等の不当利息返還請求権は、商行為性が否定され、消滅時効期間は10年としています(最判昭55.1.24)。

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商法における流質契約

商法第515条(契約による質物の処分の禁止の適用除外)
民法第349条 の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、適用しない。

民法第349条(契約による質物の処分の禁止)
質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。

流質契約とは?

流質は「りゅうしち」と読みます。

例えば、債務者Aが、債権者Bから10万円を借り、債務者Aは、債権者Bのために自己所有の時計に質権を設定しました。(債権者B=質権者、債務者A=質権設定者)

これによって時計は、債権者Bが占有することになります。

そして、弁済期前にAB間の契約で、「弁済期にAが返済できなかった場合は、直ちに時計の所有権は債権者Bに移転する」というような契約があった場合、弁済期を経過した時点で、時計の所有権は、債権者Bに移転することになります。

この契約を流質契約と言います。

商法では流質契約も有効

民法では、上記349条の通り、流質契約は禁止されています。

一方、商法では、民法349条の規定は適用されないので、流質契約も有効となります。

<<商人間の留置権 |

商事契約の成立

対話および隔地者間による契約成立

商法第507条(対話者間における契約の申込み)
商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

商法第508条(隔地者間における契約の申込み)
商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
2 民法第523条の規定は、前項の場合について準用する。

民法第523条
申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。

対話による申込み

商人が対話の中で申込をした場合、直ちに相手方が承諾をしないときは、申込の効力は失います。

つまり、相手方が対話の中で承諾をした場合は契約が成立し、後日承諾をしてもすでに申込の効力が消滅しているため契約は成立しません。

隔地者間による申込み

隔地者間とは、遠く離れた人同士の間の話です。

例えば、東京に住むAと大阪に住むBがいたとします。
Aが、承諾の期間を定めないで契約の申込みし、Bが相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、Aの申込みは、その効力を失います。
そして、相当期間を過ぎた後にBが「承諾の通知」をした場合、Aは「承諾の通知」を「Bからの申込」とみなすことができ、AがBに対して承諾をすれば、契約は成立します。

諾否通知義務

商法第509条(契約の申込みを受けた者の諾否通知義務)
商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。
2 商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。

例えば、商人Aと商人Bは、頻繁に取引をしていました。AからBに対して申込がなされた場合、Bは、遅滞なく、「Aの申込」を承諾するか否かをAに通知しなければなりません。

もし、Bが上記通知をしない場合、Bは「承諾」したものとみなされ、AB間の契約は成立したことになります。

受領物品の保管義務

商法第510条(契約の申込みを受けた者の物品保管義務)
商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならない。ただし、その物品の価額がその費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって損害を受けるときは、この限りでない。

①例えば、カバンメーカーAが販売店Bに対して「このカバンを取り扱ってくれませんか?」と申込みの際に、Bのお店にカバンを置いていきました。この場合、販売店Bは申込みを拒絶したとしても保管義務を負います。しかし、保管に関する費用は、申込者Aが負担します。

②例外として、保管費用がカバン本体価格よりも高くなるようなときや、販売店Bが保管することによって損害を受ける場合は、販売店Bの利益を守るために、保管義務は負わなくても大丈夫です。

行政書士の試験対策としては、上記①の原則が重要です!

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商行為の代理と委任

非顕名主義

商法第504条(商行為の代理)
商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。

商行為の代理人(例えば、支配人)が、本人の代理である旨の表示をしない場合(顕名をしない場合)でも、原則、本人に効力が生じます。(非顕名主義)

そして、上記の通り、本人に効力が生じる場合であっても、相手方が善意無過失の場合、相手方は代理人に対して履行請求ができます。

商行為の委任

商法第505条(商行為の委任)
商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。

商法第506条(商行為の委任による代理権の消滅事由の特例)
商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。

民法では、本人が死亡すると代理権が消滅しますが
商法では、本人(商人)が死亡しても、支配人等の代理権は消滅しません。

つまり、個人商人において営業主が死亡した場合に、支配人や代理商を用いて代理をさせていたとき、そのまま営業を続けられるということです。

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支配人・表見支配人

支配人とは?

支配人とは、商人や会社に代わって、裁判上および裁判外の営業・人事等の一切の事を取りしきる権限を持つ者です。

支配人の選任

商法第20条(支配人)
商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

会社法第10条
会社(外国会社を含む。)は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる。

そして、商人・会社は、支配人を選任して、その営業所(本店や支店)において、その営業・事業を行わせることができます。そして、会社が支配人を選任したときはその旨の登記をしなければなりません。

支配人の代理権

商法第21条(支配人)
支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
※会社法11条も同様の規定になっています。

支配人は、商人・会社の代わりに営業・事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限があります。

支配人は、裁判に関する権限も有しているので注意しましょう!

また、支配人の代理権に制限を加えたとしても、善意の第三者に対抗することはできません。例えば、「支配人は、建物の賃貸借契約を締結できない」と商人や会社と取り決めをしていたとしても、建物賃貸借契約の相手方がそのことを知らずに契約したのであれば、この契約は有効ということです。

支配人の競業の禁止

商法第23条(支配人の競業の禁止)
支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

  1. 自ら営業を行うこと。
  2. 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
  3. 他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
  4. 会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。

2 支配人が前項の規定に違反して同項第二号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。

支配人は、原則、上記1~4の内容を行ってはいけません。ただし、例外として、商人の許可を受けた場合は、行ってもよいです。

2は、競業避止義務といい、例えば、商人Aがホームページの作成事業を行っており、使用人BはAに雇われていた。使用人Bは、自らホームページ作成事業を立ち上げたり、他のホームページ作成業者Cに就職して、営業を行ったりしてはいけない、ということです。

また、支配人が、上記に競業避止義務に違反した場合、「支配人が得た利益」又は「第三者が得た利益」の額が損害額と推定され、損害賠償請求の対象となります。

つまり、上記事例で、使用人Bがホームページ作成業者を立ちあげて1000万円の利益をあげたら、商人Aは1000万円の損害賠償請求をBに対して行えます。

表見支配人

表見支配人とは、分かりやすくいうと、商業使用人のうち、支配人ではないが、支配人であるかのような肩書きを与えられている使用人のことを言います。

商法第24条(表見支配人)
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

上記「商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称」とは、例えば「支配人・支店長・営業所長」等です。支配人ではないけど、上記のような名刺を持っていた場合、そのものは支配人とみなして、一切の裁判外の行為ができます。この者を表見支配人と言います。

ただし、取引の相手方が、実際は支配人でないことを知って(悪意)、取引した場合は、この取引は有効とはなりません。

言い換えると、裁判外の行為に関しては、善意の相手方に対しては支配人と同一の権限を有するものとみなされます。

支配人と表見支配人の権限の違い

上記の通り、
支配人は、裁判上の行為も行えますが、
表見支配人は裁判上の行為は行えません。

<<名板貸 | 商行為の代理と委任>>

名板貸

名板貸とは、ある商人(名板貸人)が、他の商人(名板借人)に自分の商号を使って営業または事業を行うことを許諾することを言います。

読み方は下記の通りです。

名板貸人:ないたがしにん
名板借人:ないたがりにん


名板貸の成立要件

名板貸が成立するには、下記3つを満たす必要があります。

  1. 名板借人が名板貸人の商号を使用すること(外観の存在)。
  2. 名板貸人が名板借人に商号の使用を許諾したこと(帰責事由)
  3. 第三者の誤信(相手方の信頼)

例えば、名板貸Aが、名板借人Bに、Aの商号使用を許諾をしたとします。
そして、BがAの商号を使って、Cと契約しました。
Cが、BをAと勘違いして契約した場合、名板貸が成立するこということです。

より細かく要件を見ていきます。

1について、名板貸人と名板借人は営業の同種性が必要です。(最判昭43.6.13)
つまり、名板貸人Aが飲食業を行っていて、名板借人が運送業を行っていては要件を満たさないということです。

2について、商号使用の許諾は、黙示の許諾であっても構いません。
客観的に見て許諾したように見える場合も許諾したことになる、ということです。

3について、取引相手が、善意無過失で、名板貸人と契約したと勘違いしたことが必要です。

では、名板貸が成立するとどうなるか?

名板貸人の責任

まず、名板借人Bと相手方Cとで契約した場合、名板借人Bと相手方Cとの間で契約が成立したことになります。

つまり、名板借人Bは取引における債務を負います。

また、名板貸人は、自己の商号を使って名板借人が行った「取引による債務」について、名板借人と連帯して責任を負います。

つまり、名板貸人Aも名板借人Bも取引における債務を負うということです。

名板貸人の責任の範囲

取引による債務の範囲ですが、下記も責任の範囲内として責任を負います。

  • 名板借人の債務不履行による損害賠償債務
  • 契約解除による原状回復義務
  • 手付金返還義務

一方、名板借人Bの不法行為による損害賠償債務は、原則、名板貸人の責任の範囲外で、責任を負わなくてもよいです。
ただし、名板借人Bの詐欺的行為の場合は、名板貸人の責任の範囲内として責任を負います。

<<商号(商号の選定、登記、譲渡) | 支配人・表見支配人>>