1・・・妥当でない

この選択肢は、「普通地方公共団体の長が規則を定めるには、法律または条例による個別の委任が必要だ」としていますが、それは誤りです。

地方自治法第15条第1項では、次のように定められています。

つまり、法律や条例の個別の委任がなくても、その長の権限に属する事務については、法令に反しない範囲で自由に規則を定めることができるのです。

2・・・妥当でない

確かに、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができます（地方自治法第14条第1項）。
しかし、この選択肢の後半「罰則を定めるには個別の法令の委任が必要である」という部分が誤りです。

【罰則付き条例は、個別の委任がなくてもOK】

地方自治法第14条第3項では、次のように定められています。

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除いて、その条例中に、違反者に対して一定の刑罰または過料を科す旨の規定を設けることができる。

つまり、個別の法令による委任がなくても、条例の中に罰則を設けることが可能です（包括的授権）。

【設定できる罰則の範囲】

3・・・妥当でない

選択肢の前半部分「普通地方公共団体は、特定の者のためにする事務について手数料を徴収することができる」という部分は正しいです。

しかし、後半部分「長の定める規則によらなければならない」は誤りであり、正しくは「条例」によって定めなければなりません。

つまり、手数料の徴収については、個別の規則ではなく、議会の議決を経た条例による定めが必要です。

【特例：政令による標準手数料】

なお、次のような特例もあります。

たとえば「旅券事務」など、全国一律の取扱いが求められるケースが該当します。

【「特定の者のためにする事務」とは？】

具体例としては次のような事務が該当します。

これらはすべて、申請者個人の利益のために行われる行政サービスであり、費用の一部を手数料として負担してもらうことが正当とされます。

4・・・妥当である

普通地方公共団体には、長（知事・市町村長）だけでなく、委員会形式の執行機関が設けられていることがあります。たとえば、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などがそれに該当します。

こうした委員会は、独立した合議制の機関として、地方自治法等の定めに基づき、一定の事務を執行します。

地方自治法第138条の4第2項では、次のように規定されています。

この規定により、委員会も法律の委任を受けて、自己の権限に関する範囲で規則を定めることができるのです。
ただし、「法令等に違反しないこと」が前提です。

5・・・妥当でない

この選択肢の誤りは、「過料（行政上の秩序罰）は規則でしか定められない」としている点にあります。
実際には、過料は条例にも規則にも規定することができます。

つまり、条例においても過料を含めた罰則規定が可能です。

規則に違反した者に対して、5万円以下の過料を科すことができる。

つまり、長の定める規則においても過料の規定が可能です。

1・・・妥当である

住民監査請求とは、地方自治法第242条第1項に基づき、普通地方公共団体（市区町村や都道府県）の住民が、当該団体の監査委員に対して行う請求です。

この請求では、住民は次のような目的で監査を求めることができます：

• 違法・不当な財務会計上の行為の防止
• すでに行われた違法・不当な行為の是正
• 義務を怠っている事実の是正（履行）
• 上記行為・不作為によって生じた損害の補填措置

【ポイント】

• 住民監査請求は監査委員に対して行う。
• 請求できるのは「住民」であればよく、次のような要件は不要。
  ・日本国籍
  ・選挙権の有無
  ・納税義務の有無
• 法律上の行為能力を有する自然人・法人を問わず請求可能。
• 住民1人でも請求可能であり、複数人による共同請求である必要はない。

よって、本肢は妥当である。

2・・・妥当である

住民訴訟は、住民が地方公共団体の違法な公金支出や財産の管理などに対して、司法の場で是正を求める制度です。
しかし、住民訴訟を提起するには、原則として事前に住民監査請求を行っておく必要があります。
この要件を「住民監査請求前置主義」といいます。

つまり、住民監査請求をしないまま住民訴訟を起こしても、それは不適法となります。

本肢は周辺知識も重要なので、個別指導で解説します！

3・・・妥当である

住民訴訟で争うことができるのは、地方自治法第242条第1項に規定された住民監査請求の対象となる財務会計上の行為や不作為に限られます。
つまり、住民訴訟で裁判所に訴えることができるのは、住民監査請求と同じ範囲の問題に限られています。よって、本肢は妥当です。

【住民監査請求・住民訴訟の対象となる行為】

たとえば、以下のような行為や不作為です。

• 違法な公金の支出
• 違法な契約の締結
• 財産の不当な管理・処分
• 本来行うべき義務の不履行（怠る事実）

これらはすべて、地方公共団体の財務会計上の行為や不作為に該当します。

対象外となる行為については、個別指導で解説します！

4・・・妥当である

住民訴訟において住民（原告）が提起できる訴訟の内容は、地方自治法第242条の2第1項で明確に類型化されており、その4類型に限定されています。
つまり、住民訴訟で行える請求は、法律で定められた範囲内でしか認められていません。

5・・・妥当でない

住民訴訟のうち、4号訴訟（損害賠償・不当利得返還を求める訴訟）では、住民（原告）が「地方公共団体の長などに対して、第三者（加害者）に損害賠償請求を行うよう求める」内容の訴訟です。
この訴訟で住民が勝訴しても、損害賠償金や返還金は、原告住民に支払われるわけではありません。よって、本肢は妥当ではありません。

【判決確定後の流れ】

地方自治法第242条の3に基づき、以下のような手続が取られます。

1. 判決が確定した場合、
   　➡ 普通地方公共団体の長は、加害者に対して60日以内に請求をしなければならない（同法第242条の3第1項）。
2. その請求に対して、加害者が支払わなかった場合、
   　➡ 地方公共団体は、損害賠償請求訴訟を起こす義務がある（同法第242条の3第2項）。
3. 実際に賠償金や返還金が支払われた場合、
   　➡ それは地方公共団体の財政に戻ることになる。

1・・・妥当である

地方自治法第2条第2項：
普通地方公共団体は、地域における事務及び法令により処理することとされる事務を処理する。

つまり、本肢は、地方公共団体の事務の分類と根拠条文に即した正しい内容であるため、妥当です。

普通地方公共団体（都道府県や市町村など）が処理する事務には、大きく分けて以下の2種類があります。

2・・・妥当でない

法定受託事務は、国の事務を地方公共団体が法令に基づいて処理するものです。
しかし、それを国の「機関」として処理するわけではありません。
よって、「都道府県知事が国の機関として処理することとされている」という記述は誤りであり、妥当でないです。

法定受託事務とは、本来は国や都道府県などが行うべき事務を、法律や政令によって地方公共団体に処理させるものです。
地方公共団体が国などの機関として処理するのではなく、「あくまでも地方公共団体の事務として処理する」ことになります。

本肢は「都道府県知事が国の機関として処理することとされている」この部分が誤りです。

都道府県の法定受託事務であっても、都道府県知事が“国の機関”として処理するわけではありません。
地方自治法においても、そのような規定はありません。

■ 法定受託事務の分類（地方自治法第2条第9項）

法定受託事務は、以下のように大きく2つに分類されます。

※都道府県知事が「国の機関」として行うとは規定されていない。

3・・・妥当でない

市町村が行う法定受託事務には、以下のようなものがあります。

本肢は、「これにつき市町村が条例を定めることはできない」という部分が誤りです。

たとえ法定受託事務であっても、法令に違反しない限り、市町村はその事務に関して条例を制定することができます。
これは、地方自治法が保障する自治権の一部として認められています。

4・・・妥当でない

問題文では、「法定受託事務は…地方自治法上の自治事務に含まれる」
とありますが、これは明確な誤りです。
地方自治法第2条第8項では、自治事務について「法定受託事務以外の事務」と定義しており、法定受託事務は含まれないと明記されています。

5・・・妥当でない

かつての地方自治法には、「機関委任事務」という制度が存在していました。
これは、国の事務を地方公共団体の長（知事や市町村長など）に国の「機関」として処理させる仕組みです。

しかし、この制度は中央集権的であり、「地方自治の本旨」に反するとの批判が強かったため、
1999年の地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度は廃止されました。

■ 現行制度：事務の二元分類

機関委任事務制度の廃止後、地方公共団体が処理する事務は「自治事務」と「法定受託事務」の2つの分類に再編されました（地方自治法第2条第8項・第9項）。

問題文では、「普通地方公共団体が処理する事務は、その全てが自治事務である」
と述べていますが、これは誤りです。

確かに、機関委任事務制度は廃止されましたが、その代わりに法定受託事務という制度が導入され、現在も地方公共団体が処理しています。
したがって、地方公共団体が処理する事務はすべてが自治事務ではありません。

1・・・妥当でない

指定確認検査機関とは、国や地方公共団体に代わって、建築確認などを行うことができる民間の機関です。
一見すると「民間の機関だから、何かミスをしても行政（国や地方公共団体）は責任を負わないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、最高裁判例（平成17年6月24日）は以下のように判断しています。

■ 国家賠償法との関係

国家賠償法1条1項は、次のように定めています。

この「公務員」の職務には、民間に委託された行政事務も含まれると解されています。したがって、指定確認検査機関による違法な建築確認により損害が生じた場合、その損害賠償責任は、確認権限を有する地方公共団体が負うことになります。

したがって、「地方公共団体は責任を負わない」とする本肢は誤りであり、妥当ではないと判断されます。

2・・・妥当でない

本肢は「故意や重過失の場合は公務員個人が責任を負う」としていますが、これは誤りです。

国家賠償法1条1項は、以下のように定めています。

この条文のポイントは、「故意または過失」のどちらであっても、被害者に対する賠償責任はあくまで国または公共団体が負うという点です。

■ 公務員個人は責任を負うのか？

結論から言うと、被害者に対しては、原則として責任を負いません。

最高裁判例（昭和30年4月19日）では次のように述べられています。

つまり、たとえそれが故意や重過失であっても、公務員個人が直接、被害者に賠償する義務はないということです。

■ 民法の使用者責任との違い

民法709条や715条では、加害者本人（被用者）とその使用者（会社など）は「不真正連帯債務」の関係になります。つまり、被害者はどちらにも請求できます。

しかし、国家賠償法では、そうはなりません。国や公共団体が一義的に賠償責任を負い、公務員個人には請求できないという点で異なります。

※なお、国や公共団体が賠償した後に、内部的にその職員に対して求償（お金の返還を求めること）することはありますが、それはあくまで内部的な関係であり、被害者との関係ではありません。

よって、「故意または重過失の場合には公務員個人が被害者に直接賠償責任を負う」とする本肢は誤り（妥当でない）です。

3・・・妥当である

国家賠償法1条2項は、次のように定めています。

この条文により、たとえ国や公共団体が被害者に損害賠償をしたとしても、加害行為に故意や重過失がある場合には、その職員に弁償を求める（求償する）ことができるとされています。

■ 連帯債務になるのか？

令和2年7月14日の最高裁判例が明確に述べています。

つまり、加害行為を共同で行った以上、公務員同士は「一体として責任を負うべき」だとされたのです。

■ なぜ連帯債務なのか？

連帯債務と解される理由は以下の通りです。

公務員らが共同で行為した結果、国が一括して賠償責任を負った以上、その責任の分配リスク（例えば一部の公務員が無資力の場合など）を国が背負うのではなく、加害者同士でリスクを分担するのが公平であると考えられるからです。

実務上も、国は誰からいくら取り戻すかを選ぶことができ、公務員側は内部的に精算することになります。

したがって、複数の公務員が共同して故意に損害を与えた場合、国または公共団体に対する求償債務は連帯債務となるとする本肢は、妥当であると判断されます。

4・・・妥当でない

本肢では「主観的に権限行使の意思がない場合には該当しない」と述べていますが、これは誤りです。
国家賠償法上は、客観的に職務執行の外形を備えていれば足りるため、本肢は 妥当でないです。

国家賠償法1条1項の要件の一つである「公務員が、その職務を行うについて」という文言は、公務員の行為が職務と関係しているかどうかを問う要件です。

■ 判断基準：「客観的外形説」が通説・判例

この要件については、判例・通説ともに「客観的外形説」を採用しています。

すなわち、
「たとえ本人に職務を果たす意思がなかったとしても、客観的に見て職務行為のように見える外形を備えていれば、職務執行中とみなされる」
という考え方です。

■ 判例：昭和31年11月30日 最高裁判決（川崎駅非番警察官強盗殺人事件）

この考え方を明確に示したのが、次の有名な判例です。

【事件の概要】
非番の警察官（巡査）が制服を着て、職務質問を装い、被害者から金品を取り上げようとした。

被害者に騒がれたため、所持していたピストルで射殺した。

【最高裁の判断】
「巡査は、自己の利を図る目的で制服を着用し、警察官としての職務執行を装った行為である」

よって「国家賠償法1条1項にいう『その職務を行うについて』に該当する」

つまり、公務員に主観的な職務意思がなかったとしても、外見上、職務として行っているように見える行為であれば、それは国家賠償法の適用対象になるということです。

5・・・妥当でない

国家賠償法1条1項の適用において、「どの行政主体（国か地方公共団体か）」が賠償責任を負うかは、損害を与えた公務員の職務が、どの行政主体の事務に属するかによって決まります。

警察官というと「国家の公務員」のようなイメージがありますが、通常、警察官は都道府県に所属する地方公務員です。
（例外として警察庁職員などは国家公務員ですが、現場で捜査を行うのは通常、都道府県警察官です）

■ 判例の立場（最判昭和54年7月10日）

この問題に関して、最高裁は次のように判断しています。

つまり、交通犯罪の捜査など、通常の警察活動に関しては、都道府県が責任を負うのが原則です。

■ 例外もある

例外的に、たとえば次のような場合には国が責任を負うことになります。

• 検察官が指揮して行った捜査（刑事訴訟法193条3項による）
• 国家公安委員会や警察庁職員が直接関与していた場合 など

よって、「国が責任を負い、都道府県は責任を負わない」とする本肢は誤りです。
通常の交通犯罪捜査における損害賠償責任は、都道府県が負うのが原則なので、本肢は 妥当ではありません。

ア・・・誤り

本肢では「検定意見はすべて合否に直接影響を及ぼさない」と断定していますが、
これは明らかに 修正意見の存在を無視している点で誤りです。

この問題は、教科書検定制度において文部大臣（当時）が行う「検定意見」が、
国家賠償法上違法となるか否かについて争われた 最高裁平成9年8月29日判決 をもとにしています。

当時の検定意見には、主に2種類がありました。

イ・・・誤り

本肢は、「判断を誤ったり措置が適切を欠いた場合に、国家賠償法上の損害賠償責任が生ずる」としていますが、
それはあくまで政治的に責任を問われる範囲であり、
法律上の義務違反とまではいえないというのが最高裁の判断です。

この問題は、政府の経済政策などの高度な政策判断が、
国家賠償法上の「違法な公権力の行使」となりうるかを問うものです。

これに対して、最高裁昭和57年7月15日判決（郵便貯金インフレ損失訴訟）は次のように明言しています。

ポイント整理が重要なので、個別指導で解説します。

ウ・・・正しい

本肢は、課外活動での事故について、予見可能性がなければ顧問教諭の不在による過失は否定されるとする最高裁判例の考え方に基づいています。よって、正しいです。

この問題は、学校活動中の事故における教諭の監督義務と過失責任について問うものです。
特に、課外活動（放課後のクラブ活動）において事故が起きた場合に、顧問教諭がその場にいなかったことが直ちに過失となるかが争点となります。

判例：最高裁昭和58年2月18日判決（クラブ活動失明事件）

本件は、町立中学校の生徒が放課後のクラブ活動中に、トランポリンを使用していたところ、
別の運動部員から顔面を殴打されて失明したという事故について、
顧問教諭の不在に過失があるかどうかが争われた国家賠償請求事件です。

最高裁は、次のように判断しました。

エ・・・正しい

本肢は正しいです。法律上の管理権限がなくても、事実上管理している地方公共団体であれば、国家賠償法2条1項に基づく責任を負うとした判例に基づいています。

この問題は、公共施設（河川）の管理に関する国家賠償法第2条第1項の適用について問うものです。
争点は、「法律上の管理権がない地方公共団体であっても、事実上の管理をしている場合に国家賠償責任を負うのか？」という点です。

◆ 国家賠償法第2条第1項の趣旨

ここでのポイントは、「管理している」という事実です。
必ずしも法律上の管理権限がなければならないわけではなく、
実際に管理行為を行っているかどうか（＝事実上の管理）が重視されます。

◆ 判例：最判昭和59年11月29日

1・・・誤り

◆ 前半部分：機関訴訟の定義
「機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟である」
→ これは 正しい 内容です。

この定義は、行政事件訴訟法第6条に基づいており、
国や地方公共団体内部の機関（例：国の大臣同士、市町村と都道府県など）の間で、
「どちらに権限があるのか」などの争いがあるときに提起されます。

◆ 後半部分の誤り：「個別の法律の定めがなくとも訴えを提起できる」
→ これは 誤り。

機関訴訟は、どの行政機関でも自由に提起できるわけではなく、
「法律に定めがある場合」に限って、その定められた者のみが提起できるとされています。

これは、行政事件訴訟法第42条に明確に規定されています：

「機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。」

つまり、機関たる資格があるだけでは足りず、「誰が提起できるのか」を明確に定めた法律の根拠が必要なのです。

2・・・誤り

民衆訴訟とは、国や地方公共団体の機関の行為が法令に適合していないと考えられる場合に、特定の地位や資格を有する者が、その是正を裁判所に求める訴訟です。

この訴訟の特徴は、原告が自己の「法律上の利益」に基づいて訴えるわけではない点にあります。

行政事件訴訟法第5条は、以下のように規定しています。

本肢は「何人も提起することができる」となっているので誤りです。

民衆訴訟は、あくまで特別法により、特定の資格を有する者にのみ認められている訴訟類型です。
つまり、誰でも自由に提起できるわけではありません。

この点、行政事件訴訟法第42条にも明記されています。

■ 民衆訴訟の具体例

ア・・・正しい

これは、行政事件訴訟法第31条第2項に基づく制度で、
いわゆる「中間判決による違法宣言」（中間違法確認判決）に関する内容です。

条文では次のように規定されています。

この制度は、取消訴訟の中でまず違法性の有無だけを先に確定させておきたい場合に利用され、
たとえばその後の損害賠償請求や和解などに向けた判断材料とするために設けられています。

違法性が確定すれば、訴訟当事者の間で損害賠償や補償についての話し合いや和解の促進が期待されるため、
紛争の迅速・円満な解決を図る制度的意義があります。

イ・・・誤り

この問題のポイントは、判決によって申請拒否処分が取り消された場合に、行政庁が必ず「申請を認める処分」をしなければならないのか？という点です。

結論から言えば、必ず申請を認めなければならないわけではありません。

行政事件訴訟法第33条第2項では、次のように定められています。

つまり、裁判所の判断（例：手続違反や理由不備など）に従って再度適法な手続きをとり、
改めて審査・判断したうえで処分をする義務があるのであって、
直ちに申請を「認める」義務があるとは限らないのです。

よって、本肢は妥当ではありません。

ウ・・・正しい

本肢は、行政事件訴訟法第34条第1項に基づいています。
この条文は、いわゆる「第三者のための再審請求制度」を定めたものです。

行政訴訟では、処分の取消判決によって直接訴訟の当事者ではない第三者の権利・利益が害されることもあります。
しかし、その第三者が正当な理由で訴訟に関与できなかった場合には、不利益を一方的に受けることになってしまいます。

そこで、次の3つの要件を満たす第三者には、確定した判決に対して再審請求が認められています。

1. 処分や裁決の取消判決によって自己の権利を害されたこと
2. 自己の責めに帰すべき理由なく訴訟に参加できなかったこと
3. 判決に影響を及ぼしうる主張・立証ができなかったこと

この制度は、いわば第三者の「手続保障」を確保するための制度であり、
予期せぬ不利益を被った者に対して例外的に再審の道を開くものです。

エ・・・正しい

この選択肢は、「義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の2）」に関するものです。
義務付け訴訟には大きく2種類あり、本問は「直接型（非申請型）」の義務付け訴訟に関する内容です。

◆ 義務付け訴訟とは
行政庁が法律上義務づけられている処分をしない場合に、裁判所がその処分をすべき旨を命じる判決を出すことを求める訴訟です。

◆ 直接型（非申請型）とは？
申請に対する拒否処分がない場合（申請前または未処理のまま）でも、一定の条件を満たせば、行政庁に処分を命じることを裁判所に求めることができます。

この条件が揃えば、裁判所は義務付け判決（～をせよ）を出すことができます。

オ・・・誤り

行政事件訴訟法では、処分または裁決を取り消す判決の効力について、
それを行った行政庁や関係行政庁を法的に拘束すると定められています。

これは、取消判決の実効性を確保し、行政庁が再び同様の違法処分を繰り返すことを防ぐためです。

この点、行政事件訴訟法第33条第1項は次のように規定しています。

そして、これが取消訴訟以外の抗告訴訟（たとえば不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟）についても準用されることが、
行政事件訴訟法第38条第1項で明記されています。

したがって、「取消訴訟以外には準用されない」という選択肢の記述は誤りです。

1・・・妥当でない

たとえ免職処分を受けた後に、公務員が公職選挙に立候補し、当然に辞職したとみなされる場合であっても、
それによって直ちに「訴えの利益（処分取消訴訟を提起する法律上の必要性）」が消滅するわけではありません。

というのも、違法な免職処分がなければ、本来公務員として受け取るはずであった給料債権などの経済的利益があり、
それを回復する手段として、免職処分の取消を求める必要性は依然として残るからです。

この点について、最高裁昭和40年4月28日判決（最大判）は次のように述べています。

したがって、本件では訴えの利益は消滅しないです。

2・・・妥当である

行政処分の取消訴訟においては、単に処分が違法であるというだけでは足りず、処分の取消しによって、原告が現に被っている不利益が解消される必要がある、すなわち「訴えの利益」が必要です。

本問のケースでは、「保安林指定の解除」が違法であるとして争われていますが、
仮に原告が「保安林が解除されたことにより洪水や渇水の危険が生じた」として訴えた場合でも、
その危険が代替施設（例えばダムや治水設備）の設置によって解消されたのであれば、
もはや処分の取消しによって原告が救済されるべき不利益は存在しないことになります。

この点について、最高裁昭和57年9月9日判決（長沼ナイキ基地訴訟）は次のように述べています。

したがって、本件では訴えの利益は消滅するとされます。

3・・・妥当でない

公文書の公開請求制度（情報公開法や条例に基づく制度）は、
国民が適法な手続により行政文書を閲覧または写しの交付を受ける権利を保障することを目的としています。

この制度に基づき、文書公開を請求したにもかかわらず、行政機関が「非公開」と判断した場合、
請求者はその処分の取消しを裁判所に求めることができます。

このような訴訟において、仮に争っている文書が裁判の過程で「書証」として提出された（つまり裁判所や当事者が内容を確認できた）としても、
それはあくまで裁判の手続内におけるものであり、
正式な公開制度に基づいて「閲覧」や「写しの交付」を受けるという原告の法的利益が満たされたわけではありません。

この点について、最高裁平成14年2月28日判決は次のように述べています。

つまり、訴えの利益は失われないと明確に示されています。

4・・・妥当でない

行政処分の取消訴訟では、処分が違法であったとしても、
取消しを求める「法律上の利益」が現に存在していなければ、訴えの利益は認められません。

本問では、自動車運転免許の停止処分について争われていますが、
このような処分は、一定期間が経過すればその効力が自然に終了します。

また、道路交通法の下では、違反点数も無事故・無違反の状態が1年間続けばリセットされ、
将来的にその処分を根拠として不利益を受けるおそれもなくなります。

そのため、たとえ処分が名誉や感情、信用を損ねたとしても、
それは法的に保護される「法律上の利益」ではなく、単なる事実上の不利益に過ぎないとされます。

この点について、最高裁昭和55年11月25日判決は次のように明確に述べています。

したがって、免許停止期間が終了し、違反点数も消滅したような場合には、訴えの利益は失われると解されます。

5・・・妥当でない

行政処分や行政行為に対する取消訴訟では、「訴えの利益」＝「その取消しによって回復される具体的・法律上の利益」が必要です。

この問題で問われているのは、「市立保育所を廃止する条例の制定行為」に対する取消訴訟です。

原告は、その保育所に通っていた児童たちですが、すでに保育の実施期間が終了している（＝卒園など）場合には、
たとえ条例自体が残っていたとしても、その取消しによって原告らに回復される法律上の利益はもはや存在しません。

この点について、最高裁平成21年11月26日判決は次のように明確に述べています：

つまり、条例が存在し続けていても、それにより現に不利益を受けている児童がいないのであれば、訴えの利益は消滅するという判断です。

ア・・・妥当でない

この記述は前半部分（行政事件訴訟法）については正しいですが、後半部分（行政不服審査法）について誤りがあります。

■ 行政事件訴訟法における出訴期間とただし書き（14条）

取消訴訟は、

原則として「処分または裁決があったことを知った日から6か月以内」に提起しなければならず（14条1項）、

また、「処分または裁決の日から1年を経過したとき」は、原則として提起することができません（14条2項）。

しかし、これらの期間については、「正当な理由があるときは、この限りでない」とされています。

→ 行訴法は、出訴期間の制限を設けつつ、正当な理由がある場合の例外（ただし書き）を明記しています。

■ 行政不服審査法における審査請求期間とただし書き（18条1項）

審査請求は、

処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、

再調査請求がされた場合は、その決定を知った日の翌日から起算して1か月以内に行わなければなりません。

ただし、「正当な理由があるときは、この限りでない」とされており、こちらにも明確に例外規定（ただし書き）が設けられています。

したがって、「行審法には行訴法のようなただし書きがない」という記述は誤りであり、
この選択肢は「妥当でない」ものです。

イ・・・妥当でない

この記述は前半（行政不服審査法）については正確ですが、後半（行政事件訴訟法）に誤りがあります。
行政事件訴訟法にも教示に関する明文の規定が存在するため、本肢は誤りです。

■ 行政不服審査法における教示義務（82条1項）

行政庁が、審査請求や再調査の請求、その他の不服申立てをすることができる処分を行う場合、原則として、処分の相手方に対し、以下の事項を書面で教示しなければなりません。

• 不服申立てができる旨
• 不服申立てをすべき行政庁
• 不服申立てをすることができる期間

※ただし、当該処分を口頭で行う場合は、この限りではありません。

■ 行政事件訴訟法における教示義務（46条）

行政事件訴訟法にも、教示に関する明文の規定があります。

行政庁が取消訴訟を提起できる処分または裁決を書面で行う場合、その相手方に対して、次の事項を書面で教示しなければならないとされています（46条本文、1項・2項）。

• 被告とすべき者
• 出訴期間
• 審査請求前置に関する定めがある場合はその旨

※こちらも、処分が口頭でされた場合には教示義務はありません。

よって、本肢は、行政不服審査法・行政事件訴訟法のどちらにも教示に関する明文の規定があるため、「行訴法には定めがない」という記述は誤りです。したがって、この選択肢は「妥当でない」ものです。

ウ・・・妥当である

この記述は、行政事件訴訟法と行政不服審査法それぞれの規定内容を正しく説明しており、妥当です。

■ 行政事件訴訟法における判決の拘束力（33条）

行政事件訴訟法33条は次のように定めています。

処分または裁決を取り消す判決は、その事件について、処分または裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。

つまり、取消判決には行政庁に対する法的拘束力が生じます。
これは、裁判所の判断に従って行政が対応すべきことを明確にする趣旨です。

■ 行政不服審査法における裁決の拘束力（52条）

行政不服審査法52条は次のように定めています。

裁決は、関係行政庁を拘束する。

この規定により、たとえば審査庁が処分を取り消す裁決をした場合には、その裁決に関係する行政庁は、その内容に従って対応しなければなりません。
→ 裁決の実効性を確保するための規定です。

よって、両法ともに、上位機関の判断が下位行政機関に対して拘束力を持つ旨を定めており、本肢は「妥当である」といえます。

エ・・・妥当でない

本肢は、後半部分が誤りであり、全体として妥当でないものとなります。

■ 行政不服審査法における執行停止（25条）

行政不服審査法では、審査請求の対象となった処分について、以下のような場合に執行停止が認められます（25条）。

記述の後半にある「内閣総理大臣は、審査庁に対し、異議を述べることができる」という部分は、行政不服審査法には存在しない制度です。

これは、行政事件訴訟法にのみ規定された制度であり、以下のとおりです。

内閣総理大臣が異議を述べた場合、裁判所は執行停止をしてはならず、すでに執行停止の決定をしているときはこれを取り消さなければならない（27条4項）

これは、国の重要な政策執行に支障が出ることを防ぐための特別な制度であり、行政訴訟に特有の規定です。

オ・・・妥当である

■ 行政事件訴訟法における「差止めの訴え」（3条7項）

行政事件訴訟法では、「差止めの訴え」という独立の訴訟類型を規定しています。

つまり、将来に向けてなされようとしている違法な処分を未然に防ぐための訴訟が可能です。

■ 行政不服審査法における対応の有無

一方、行政不服審査法には、将来の処分を差し止めるための不服申立て制度（＝差止め請求）に関する明文の規定はありません。

つまり、処分がまだされていない段階では、行政不服審査法に基づく審査請求などを行うことはできず、差止め的な効力を持つ制度は設けられていないということです。

つまり、

• 行訴法 → 差止めの訴え（明文あり）〇
• 行審法 → 差止め的な制度についての明文なし ×

したがって、本肢は妥当です。

1・・・妥当でない

この選択肢は、「行政不服審査法の規定は適用されない」としていますが、これは誤りです。

行政不服審査法（行審法）には、金銭の納付や給付に関する処分を除外する規定はありません。つまり、金銭に関する処分であっても、他の処分と同様に、審査請求の対象となり、行審法の適用を受けます。

一方、選択肢が混同しているのは行政手続法の規定です。

つまり、行政手続法上の手続保障が一部省略されるケースがあるだけであり、不服申立ての対象（＝行審法の適用）とは関係ありません。

したがって、この選択肢は誤り（妥当でない）です。

2・・・妥当でない

この選択肢は、「法令違反の是正のために処分がされていない場合」も審査請求の対象となる不作為に含まれるとしており、これは誤りです。

つまり、対象となる「不作為」とは、申請があったにもかかわらず処分がされない場合に限られます。

一方で、本肢が述べているような「法令に違反する事実があるにもかかわらず、是正のための処分がなされていない」ケースについては、申請に基づかない不作為であり、審査請求の対象外です。

このような場合は、行政手続法第36条の3第1項に基づき、処分または行政指導を求める「申出」は可能ですが、審査請求として争うことはできません。

3・・・妥当でない

本肢は「条例や規則に基づく処分には行政不服審査法が適用されない」としている点が誤りです。

行政不服審査法には、上記のように「条例や規則に基づく処分」を適用除外とする規定はありません。

行政不服審査法では、「概括主義」がとられており、原則としてすべての行政処分および不作為が審査請求の対象となります（第2条）。
つまり、条例や規則に基づく処分であっても、不服申立て（審査請求）の対象となります。

4・・・妥当である

この選択肢は、行政不服審査法第7条第2項の内容に基づく正しい記述です。

🔍「固有の資格」とは？

「固有の資格」とは、その機関や団体が一般私人とは異なる、公的な立場で行動している場合のことを指します。

たとえば、地方公共団体が国からの補助金に関する処分を受けたような場合、それは「私人」としてではなく、行政主体としての特別な立場で処分の対象となっているということです。

このような処分については、行政不服審査法による不服申立ての対象外とされています。

5・・・妥当でない

この選択肢は、「自己の法律上の利益にかかわらない資格でも審査請求できる」としており、行政不服審査法（行審法）にはそのような規定はありません。

行政不服審査法第2条では、「行政庁の処分に不服がある者は、審査請求をすることができる」と定めています。

ここでいう「不服がある者」とは、単に不満を持っている者ではなく、その処分によって自己の権利または法律上保護された利益を侵害された者、すなわち不服申立適格を有する者を意味します。

この点について明確な定義規定は行審法には存在しませんが、判例（最判昭和53年3月14日・主婦連ジュース訴訟）において、次のように整理されています。

つまり、法律上の利益と無関係な者による審査請求は認められないというのが行審法の立場です。

【比較：行政事件訴訟法の「民衆訴訟」】

一方、選択肢の内容は、行政事件訴訟法第5条の「民衆訴訟」の定義にあたります。

たとえば選挙無効訴訟などが代表的で、これは自己の権利利益とは関係なく、公益的立場から訴えを提起するものです。

しかし、これは訴訟法上の制度であり、行政不服審査法の審査請求には適用されません。