平成30年度(2018年度)過去問

平成30年・2018|問37|発起人等の責任

譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

ア.株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。

イ.発起人は、出資の履行において金銭の払込みを仮装した場合には、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。

ウ.発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。

エ.発起人、設立時取締役または設立時監査役がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役または設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

オ.株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:1

【解説】

ア.株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。

ア・・・誤り
株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負います会社法52条)。
ただし、総株主の同意があれば、上記義務は免除できます(会社法55条)。
よって、本肢は誤りです。

イ.発起人は、出資の履行において金銭の払込みを仮装した場合には、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。

イ・・・誤り

本肢の「払込の仮装」について、発起人がその出資の履行を仮装することに関与した発起人又は設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、全額を支払う義務を負います(会社法52条の2)。
ただし、総株主の同意があれば、上記義務は免除できます(会社法55条)。
よって、本肢は誤りです。

ウ.発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
ウ・・・正しい
発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったとき(任務懈怠)は、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(会社法53条)。
ただし、総株主の同意があれば、上記義務は免除できます(会社法55条)。
よって、総株主の同意がなければ、免除することができないので正しいです。
エ.発起人、設立時取締役または設立時監査役がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役または設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
エ・・・正しい
発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います会社法53条2項)。
よって、本肢は正しいです。
オ.株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
オ・・・正しい
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担しなければなりません(会社法56条)。
よって、正しいです。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問57|一般知識・個人情報保護

個人情報保護法※2条2項にいう「個人識別符号」であるものとして次のア~オのうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.携帯電話番号

イ.個人番号(マイナンバー)

ウ.メールアドレス

エ.クレジットカード番号

オ.指紋データ

ア・イ
ア・ウ
イ・オ
ウ・エ
エ・オ

(注)※個人情報の保護に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】: 3

【解説】

個人情報保護法において「個人識別符号」とは、政令で定めるものをいいます(個人情報保護法2条2項)。

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする(個人情報保護法施行令1条)。

  1. 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの
    イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列
    ロ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
    ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
    ニ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
    ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
    ヘ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
    ト 指紋又は掌紋
  2. 旅券法の旅券の番号
  3. 国民年金法の基礎年金番号
  4. 道路交通法の免許証の番号
  5. 住民基本台帳法のる住民票コード
  6. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の個人番号(マイナンバー)
  7. 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
    イ 国民健康保険法の被保険者証
    ロ 高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者証
    ハ 介護保険法の被保険者証
  8. その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
ア.携帯電話番号
ア・・・妥当でない
携帯電話番号は、個人識別符号にあたりません。
イ.個人番号(マイナンバー)
イ・・・妥当
個人番号(マイナンバー)は、個人識別符号にあたります
ウ.メールアドレス
ウ・・・妥当ではない
エ.クレジットカード番号
エ・・・妥当でない
オ.指紋データ
オ・・・妥当
指紋データは、個人識別符号にあたります

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問56|一般知識・個人情報保護

個人情報保護法※に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. (適切ではない設問なので省略)
  2. 地方公共団体が取り扱う情報には、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはなく、各地方公共団体が定める個人情報保護に関連する条例が適用されることになる。
  3. 個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
  4. (適切ではない設問なので省略)
  5. (適切ではない設問なので省略)

(注)※個人情報の保護に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】: なし

【解説】

2.地方公共団体が取り扱う情報には、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはなく、各地方公共団体が定める個人情報保護に関連する条例が適用されることになる。
2・・・妥当ではない地方公共団体は「個人情報取扱事業者」にあたらず、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されません個人情報保護法2条5項2号)。
ただし、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有します(個人情報保護法5条)。
よって、地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するために「条例」を定めます
3.個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
3・・・妥当ではない
要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます(個人情報保護法2条3項)。
そして、個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはいけません(個人情報保護法17条2項)。
上記の通り、要配慮個人情報は、個人情報とは別に定義をしており、異なる扱いをしていますす。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問55|一般知識・個人情報保護

欧州データ保護規則(GDPR※1)に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.欧州経済領域※2内に本社を置く企業に限りGDPRの規制対象となる。

イ.欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPRの規制対象となる。

ウ.GDPRの保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。

エ.GDPRの保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。

オ.GDPRの規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。

(注)
※1 GDPR:General Data Protection Regulationの略
※2 欧州経済領域:EU加盟国28か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。

ア・エ
ア・オ
イ・ウ
イ・エ
ウ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】: 4

【解説】
欧州データ保護規則の条文はこちら>>

ア.欧州経済領域※2内に本社を置く企業に限りGDPRの規制対象となる。
ア・・・妥当でない
欧州データ保護規則(GDPR)の対象は、欧州経済領域内で活動している企業です。
本社が日本であっても、欧州経済領域に支社を設けて活動していたら、GDPRの規制対象になります。
イ.欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPRの規制対象となる。
イ・・・妥当
この規則は、欧州経済領域内で業務を展開する企業に限り規制対象となります。
欧州経済領域外での業務は規制の対象とはなりません。
ウ.GDPRの保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。
ウ・・・妥当ではない
GDPRの保護対象となる個人データとは、欧州経済領域内に所在する個人(国籍や居住地などを問わない)の個人データです。
そのため、日本人であっても、欧州経済領域内での個人データは保護の対象です。
エ.GDPRの保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。
エ・・・妥当
選択肢ウの解説の通り、
欧州経済領域内で取り扱われている個人データが、GDPRの保護対象です。
オ.GDPRの規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。
オ・・・妥当ではない
DPRの規制に違反して域外にデータを移転をするなどの一定の違反行為を行うと、1000万ユーロ以下の制裁金が課せられて、
又は、事業の場合、直前の会計年度における世界全体における売上総額の2%以下の金額、若しくは、いずれか高額の方の制裁金を課せられます(欧州データ保護規則83条)。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問54|一般知識・社会

防犯カメラに関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.防犯カメラの設置は許可制であり、私人が設置する場合には都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。

イ.地方自治体の設置する防犯カメラの映像は個人情報であるとして、当該地方自治体の情報公開条例、個人情報保護条例による保護の対象となっている場合がある。

ウ.都道府県警察の設置した防犯カメラが特定の建物の入口を監視していることを理由に、裁判所により撤去を命じられた事例がある。

エ.市町村が道路など公の場所に防犯カメラを設置するためには、個別の法律の根拠に基づく条例が必要である。

オ.図書館等で防犯カメラを設置する場合、設置場所を明示し、撮影されることを知らせることが必要であるとする地方自治体がある。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】: 2

【解説】

ア.防犯カメラの設置は許可制であり、私人が設置する場合には都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。
ア・・・妥当でない
防犯カメラの設置に許可が必要という法律はありません。
ただし、防犯カメラの設置に届出が必要、という条例がある市町村はあります。
(例:千葉県市川市:防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例
イ.地方自治体の設置する防犯カメラの映像は個人情報であるとして、当該地方自治体の情報公開条例、個人情報保護条例による保護の対象となっている場合がある。
イ・・・妥当
地方自治体の設置する防犯カメラの映像がすべて個人情報として保護の対象になるわけではないが、それぞれの地方自治体の情報公開条例、個人情報保護条例により保護の対象となっている場合があります。
(例:神奈川県川崎市:個人情報保護制度における防犯(監視)カメラの取扱い等について
ウ.都道府県警察の設置した防犯カメラが特定の建物の入口を監視していることを理由に、裁判所により撤去を命じられた事例がある。
ウ・・・妥当
大阪地裁の判例では、「特段の事情がない限り、犯罪予防目的での録画は許されないというべきである。」として、都道府県警察の設置した防犯カメラが特定の建物の入口を監視していることを埋由として撤去を命じられました(大阪地判平6.4.27:西成監視カメラ判決)。
エ.市町村が道路など公の場所に防犯カメラを設置するためには、個別の法律の根拠に基づく条例が必要である。
エ・・・妥当でない
「市町村が道路など公の場所に防犯カメラを設置するにあたり、個別の法律の根拠に基づく条例が必要である」という法律はありません。
オ.図書館等で防犯カメラを設置する場合、設置場所を明示し、撮影されることを知らせることが必要であるとする地方自治体がある。
オ・・・妥当
防犯カメラの設置場所を明示する法令はありません。
しかし、図書館等で防犯カメラを設置する場合、設置場所を明示し、撮影されることを知らせることが必要であると定めている地方自治体はあります。
(例:品川区立図書館:品川区立図書館防犯カメラシステムの管理および運用に関する要綱

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問53|一般知識・その他

次に掲げるア~オの営業形態のうち、風適法※による許可または届出の対象となっていないものの組合せはどれか。

ア.近隣の風俗営業に関する情報を提供する、いわゆる風俗案内所

イ.店舗を構えて性的好奇心に応えるサービスを提供する、いわゆるファッションヘルス

ウ.射幸心をそそるような遊興用のマシンを備えた、いわゆるゲームセンター

エ.性的好奇心を煽るような、いわゆるピンクチラシ類を印刷することを業とする事業所

オ.店舗を構えずに、異性との性的好奇心を満たすための会話の機会を提供し異性を紹介する営業である、いわゆる無店舗型テレクラ

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

(注)※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】: 2

【解説】

本問において「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」は「風適法」とも言いますが「風営法」とも言います。

ア.近隣の風俗営業に関する情報を提供する、いわゆる風俗案内所
ア・・・対象とならない
風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません(風適法3条1項)。
しかし、近隣の風俗営業に関する情報を提供するだけでは風適法に定める「風俗営業」にはあたりません
「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいいます(風適法2条1項)。

  1. キャバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
  2. 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの
  3. 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの
  4. 麻雀屋、パチンコ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
  5. スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(選択肢ウ)
イ.店舗を構えて性的好奇心に応えるサービスを提供する、いわゆるファッションヘルス
イ・・・対象となる
いわゆる「ファッションヘルス」は、「店舗型性風俗特殊営業」にあたり、風適法に定める性風俗関連特殊営業にあたります(風適法2条6項2号)。
そのため、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出書の提出が必要です(風適法27条1項)。「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいいます(風適法2条6項)。

  1. 浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
  2. 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業
  3. 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場として政令で定めるものを経営する営業
ウ.射幸心をそそるような遊興用のマシンを備えた、いわゆるゲームセンター
ウ・・・対象となる
いわゆる「ゲームセンター」は、遊技設備により客に遊技をさせる営業として「風俗営業」にあたります(風適法2条1項5号)。
そのため、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければなりません(風適法3条1項)。
エ.性的好奇心を煽るような、いわゆるピンクチラシ類を印刷することを業とする事業所
エ・・・対象とならない
「いわゆるピンクチラシ類を印刷することを業とする事業所」は、風適法の「風俗営業」等にあたりません
単なる印刷業です。
そのため、風適法による許可または届出の対象となりません。
オ.店舗を構えずに、異性との性的好奇心を満たすための会話の機会を提供し異性を紹介する営業である、いわゆる無店舗型テレクラ
オ・・・対象となる
いわゆる「無店舗型テレクラ」は、無店舗型電話異性紹介営業に該当し、性風俗関連特殊営業にあたる(風適法2条10項)。
そのため、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出書の提出が必要です(風適法31条の17)。「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいいます(風適法2条10項)。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問52|一般知識・社会

地方自治体の住民等に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.市町村内に家屋敷を有する個人であっても、当該市町村内に住所を有しない場合には、当該市町村の住民税が課されないものとされている。

イ.日本国籍を有しない外国人は、当該市町村の区域内に住所を有し、かつ、一定の要件に該当するときには、住民基本台帳制度の適用対象になる。

ウ.自宅から離れた他市の特別養護老人ホームに入居した者であっても、自宅のある市町村に住民登録を残し、住所地特例制度により当該市町村の介護保険を利用することができる。

エ.市の管理する都市公園の中で起居しているホームレスについては、当然に、当該都市公園が住民登録上の住所地となる。

オ.市町村内に住所を有する個人だけでなく、当該市町村内に事務所または事業所を有する法人も、住民税を納税する義務を負う。

  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・エ

>解答と解説はこちら


【答え】: 4

【解説】

ア.市町村内に家屋敷を有する個人であっても、当該市町村内に住所を有しない場合には、当該市町村の住民税が課されないものとされている。
ア・・・妥当ではない
住民税は、日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていいます。
特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼びます。
そして、道府県民税は、下記の者に課せられます(地方税法24条1項)。
  1. 道府県内に住所を有する個人
  2. 道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者
  3. 道府県内に事務所又は事業所を有する法人

したがって上記2号の通り、市町村内に住所を有しない場合でも、その市町村内に「道事務所、事業所」や「家屋敷」を有する個人は、住民税が課せられます。
よって、妥当ではありません。

イ.日本国籍を有しない外国人は、当該市町村の区域内に住所を有し、かつ、一定の要件に該当するときには、住民基本台帳制度の適用対象になる。
イ・・・妥当
平成24年7月9日に施行された「出入国管理及び難民認定法の一部改正」および「住民基本台帳法の一部を改正」により、これまでの「外国人登録法は廃止」となり、外国人住民も日本人と同様に「住民基本台帳に登録」されることとなりました。
対象となる、外国人住民は「中長期在留者」「特別永住者」等です。

  • 中長期在留者
    在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定されたかたや短期滞在・外交・公用の在留資格が決定されたかたなど以外の者。
  • 特別永住者
    入管特例法により定められている特別永住者。
ウ.自宅から離れた他市の特別養護老人ホームに入居した者であっても、自宅のある市町村に住民登録を残し、住所地特例制度により当該市町村の介護保険を利用することができる。
ウ・・・妥当ではない
介護保険制度においては、「65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者」は、住所地の区市町村が実施する介護保険の被保険者となるのが原則です。

ただし、住所地特例対象施設(※)に入所又は入居し、その施設の所在地に住所を移した者については、例外として施設入所前の住所地の区市町村(保険者)が実施する介護保険の被保険者になります(住所地特例)。施設所在地の区市町村の財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられた制度です。※「住所地特例対象施設」とは、介護保険施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等をいいます。つまり、住所地が、施設に移していないと、住所地特例制度の適用はありません。

エ.市の管理する都市公園の中で起居しているホームレスについては、当然に、当該都市公園が住民登録上の住所地となる。
エ・・・妥当ではない
市の管理する都市公園の中で起居しているホームレスについては、当然に、当該都市公園が住民登録上の住所地となるわけではありません
大阪地裁の判決で、「ホームレスが公園を生活の本拠としている以上、公園を住所地として住民登録したいという申立を拒絶することはできない」との判決は出たが、当然に住所地となるわけではないので、妥当ではありません。
オ.市町村内に住所を有する個人だけでなく、当該市町村内に事務所または事業所を有する法人も、住民税を納税する義務を負う。
オ・・・妥当
選択肢アでも解説しましたが
道府県民税(住民税)は、「道府県内に事務所又は事業所を有する法人」にも課せられます(地方税法24条1項3号)。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問51|一般知識・社会

日本の墓地および死体の取扱い等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
  2. 死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
  3. 死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
  4. 死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
  5. 墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。

>解答と解説はこちら


【答え】: 4

【解説】

1.墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
1・・・妥当ではない
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律10条1項)。
したがって、「墓地経営」だけでなく「納骨堂の経営」についても知事の許可が必要です。
2.死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
2・・・妥当ではない
埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。)の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律5条1項)。
また、上記許可は、埋葬及び火葬に係るものにあっては死亡若しくは死産の届出を受理した市町村長が行ないます。(墓地、埋葬等に関する法律5条2項)
したがって、「生前に住民登録があった市町村」の許可ではありません。
3.死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
3・・・妥当ではない
埋葬又は火葬は、原則、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ行うことができません(墓地、埋葬等に関する法律3条)。
ただし、例外として、妊娠7ヵ月に満たない死産のときは、死産後24時間以内に、埋葬又は火葬してもよいです。(墓地、埋葬等に関する法律3条但し書き)
本肢は、上記規定とは異なるので誤りです。
4.死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
4・・・妥当
「墓地、埋葬等に関する法律」で「埋葬」とは、死体(妊娠4箇月以上の死胎を含む)を土中に葬ることをいいます。つまり、土葬も法律上認められています
5.墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。
5・・・妥当ではない
「墓地、埋葬等に関する法律」で「改葬」とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し」、若しくは「収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移す」ことをいいます(墓地、埋葬等に関する法律2条3項)。
そして、本肢のように、墓を撤去する行為は、上記「改葬」に当たります。
また、埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律5条1項)。
よって、本肢の場合、「経営者の裁量で撤去」することはできず、
市町村長の許可が必要です。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問50|一般知識・経済

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
  2. 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
  3. 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
  4. 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
  5. 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

>解答と解説はこちら


【答え】: 1

【解説】

1.2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
1・・・妥当
2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が大きい相手国(上記3位)は下記の通りです。
1位:中国
2位:アメリカ
3位:韓国
2.日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
2・・・妥当ではない
日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年にいったん黒字から赤字となりました。
その後、2011年~2015年は赤字続きです。
2016年から黒字に転換し、2017年、2018年も引き続き黒字です。。
3.日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
3・・・妥当ではない
日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)が公表している直接投資統計によると、
2018年時点の日本の対外直接投資は、
アジア欧州への投資規模は大きいですが、
中東アフリカへの投資規模は小さいです。
4.日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
4・・・妥当ではない
日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は、2013年度から減少しています(減少傾向)。
5.日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。
5・・・妥当ではない
日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引について、禁止されてはいません。
実際、国交が成立していない台湾とは、貿易取引を行っています。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問49|一般知識・社会

戦後日本の消費生活協同組合(以下「生協」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
  2. 生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
  3. 生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
  4. 生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
  5. 生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。

>解答と解説はこちら


【答え】: 4

【解説】

1.生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
1・・・妥当ではない
消費生活協同組合生協)は、「一定の地域又は職域による人と人との結合であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項1号)。
2.生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
2・・・妥当ではない
生協は、「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項3号)。
3.生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
3・・・妥当ではない
生協は、「組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項4号)。
4.生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
4・・・妥当
組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとされています(消費生活協同組合法6条)。
5.生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。
5・・・妥当ではない
生協及び生協連合会(消費生活協同組合連合会)は、法人とします(消費生活協同組合法4条)。
生協及び生協連合会は、特定の政党のために利用してはなりません消費生活協同組合法2条2項)。
したがって、「特定の政党のために、これを利用することが認められている」という記述が妥当ではありません。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略