平成27年度(2015年度)過去問

平成27年・2015|問57|一般知識・情報通信

位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。

  1. 位置情報とは、空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報をいい、当該情報に係る時点に関する情報を含む。
  2. 電気通信事業者は、利用者の位置情報を第三者に提供するには原則として利用者の同意が必要だが、生命身体切迫時には人命救助の見地から同意なく提供できる。
  3. 電気通信事業者は、通信サービスの契約者が端末を所持する者の同意を得ることなく、他者位置検索サービスを用いて端末のGPS位置情報を第三者に取得させることが自由にできる。
  4. 移動体の位置情報には、大きく基地局にかかる位置情報とGPS位置情報の二種があるが、GPS位置情報は通信の秘密には該当しないと解されている。
  5. 個人にかかる位置情報は、精度が詳細で、連続して集積されればされるほどプライバシー性が高まるという特徴を持っている。

(注)GPS=Global Positioning System の略。全地球測位システムともいう。

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

1.位置情報とは、空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報をいい、当該情報に係る時点に関する情報を含む。
1・・・妥当
位置情報」とは、人や機器などが今存在している場所に関する情報のこと。
例えば、携帯電話やスマートフォンなどの機能として、GPSを用いた位置情報サービスがあります。
測定された位置情報は、携帯電話やスマートフォンで撮影した写真や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿時のデータなどにも利用されています。
そして、これは、「特定の地点」という場所的な情報だけでなく、「いつ」という時間的な情報も含みます
2.電気通信事業者は、利用者の位置情報を第三者に提供するには原則として利用者の同意が必要だが、生命身体切迫時には人命救助の見地から同意なく提供できる。
2・・・妥当
電気通信事業者は、原則、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、電気通信役務の提供に係る正当業務行為その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報を取得することができます
また、電気通信事業者は、、救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得することができる。(電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン35条5項)。
よって、本肢は妥当です。
3.電気通信事業者は、通信サービスの契約者が端末を所持する者の同意を得ることなく、他者位置検索サービスを用いて端末のGPS位置情報を第三者に取得させることが自由にできる。
3・・・妥当ではない
電気通信事業者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報について、他人への提供その他の利用をすることができます(電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン35条2項)。
よって、利用者の同意なく、位置情報を第三者に取得させることはできません
4.移動体の位置情報には、大きく基地局にかかる位置情報とGPS位置情報の二種があるが、GPS位置情報は通信の秘密には該当しないと解されている。
4・・・妥当
移動体の位置情報には、「①大きく基地局にかかる位置情報」と「②GPS位置情報」の二種があります。
そして、「②GPS位置情報」については、通信の秘密には該当しないと解されています。
5.個人にかかる位置情報は、精度が詳細で、連続して集積されればされるほどプライバシー性が高まるという特徴を持っている。
5・・・妥当
例えば、「東京都」よりも「東京都浅草にある浅草寺」という情報の方が精度が詳細で、いつどこにいたのかが分かり、プライバシー性が高まります。
さらに、その後どこに行ったのかという情報も集積されると、
その人の行動が見え見えになってしまい、プライバシー性が高まります。
よって、本肢は妥当です。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問56|一般知識・個人情報

行政機関個人情報保護法※ に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア この法律は、行政機関ではない会計検査院には適用されない。

イ この法律は、行政機関の長に対し、公的個人認証の方法による安全管理措置を講じるよう義務づけている。

ウ 個人は成人にならなくとも、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することはできる。

エ 開示請求をする者は、開示にかかる手数料を実費の範囲内で納めなければならない。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・エ

(注)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

ア この法律は、行政機関ではない会計検査院には適用されない。
ア・・・誤り
行政機関個人情報保護法において、「行政機関」とは、

  • 内閣に置かれる機関
  • 内閣府、宮内庁
  • 会計検査院

等の機関を言います(行政機関個人情報保護法2条)。
よって、「会計検査院」も行政機関に含まれます。

イ この法律は、行政機関の長に対し、公的個人認証の方法による安全管理措置を講じるよう義務づけている。
イ・・・誤り
行政機関の長に対し、公的個人認証の方法による安全管理措置を講じるよう義務づけている条文はありません。
したがって、本肢は誤りです。
ウ 個人は成人にならなくとも、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することはできる。
ウ・・・正しい
何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます行政機関個人情報保護法12条)。
よって、成人でなくても、個人は、自分の個人情報について、行政機関の長に対して開示請求ができるので、正しいです。ちなみに、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって上記る開示請求をすることができます(同条2項)。
エ 開示請求をする者は、開示にかかる手数料を実費の範囲内で納めなければならない。
エ・・・正しい
開示請求をする者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければなりません行政機関個人情報保護法26条1項)。
よって、本肢は正しいです。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問55|一般知識・情報通信

情報セキュリティの用語に関する次の説明のうち、妥当でないものはどれか。

  1. ウィキリークス
    政治、行政、ビジネス、宗教などに関する機密情報を匿名で公開するウェブサイトの一つであり、アメリカ政府の外交機密文書が公開されるなど話題となった。
  2. IPアドレス
    通信する相手(コンピュータ)を一意に特定するため、インターネットに直接接続されるコンピュータに割り振られる固有の数値をいう。
  3. フィッシング
    電子メールやWWWを利用した詐欺の一種で、悪意の第三者が企業等を装い、偽のサイトに誘導し、クレジットカード等の情報を入力させて盗み取る手法をいう。
  4. 公開鍵暗号
    暗号化と復号のプロセスにそれぞれ別個の鍵(手順)を使って、片方の鍵を公開できるようにした暗号方式である。
  5. ファイアウォール
    火事の際の延焼を防ぐ「防火壁」から取られた用語で、企業などが管理するサーバ・マシンを物理的に取り囲んで保護する装置をいう。

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

1.ウィキリークス:
政治、行政、ビジネス、宗教などに関する機密情報を匿名で公開するウェブサイトの一つであり、アメリカ政府の外交機密文書が公開されるなど話題となった。
1・・・妥当
ウィキリークスとは、匿名で投稿された内部告発情報をインターネット上で公開するウェブサイトのことです。
アメリカ政府の外交機密文書が公開されるなど話題となりました。
よって、妥当です。
2.IPアドレス:
通信する相手(コンピュータ)を一意に特定するため、インターネットに直接接続されるコンピュータに割り振られる固有の数値をいう。
2・・・妥当
IPアドレスとは、インターネットに接続された機器(パソコン、タブレット、スマホ等)が持つ固有の番号のことです。
一つ一つの機器に対して、IPアドレスは割り振られています。
イメージとしては、「機器のマイナンバー」です。
よって、妥当です。
3.フィッシング:
電子メールやWWWを利用した詐欺の一種で、悪意の第三者が企業等を装い、偽のサイトに誘導し、クレジットカード等の情報を入力させて盗み取る手法をいう。
3・・・妥当
フィッシングとは、インターネット上での詐欺のひとつです。
手口としては、不特定多数のターゲットに対して、金融機関やクレジットカード会社による正規の通知に偽装したメールを送り、
偽サイトに誘導したりして、
クレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を入力させて盗み取る手法を言います。
よって、妥当です。
4.公開鍵暗号:
暗号化と復号のプロセスにそれぞれ別個の鍵(手順)を使って、片方の鍵を公開できるようにした暗号方式である。
4・・・妥当
暗号化復号のプロセスにそれぞれ別個の鍵(手順)を使って、片方の鍵を公開できるようにした暗号方式です(公開鍵暗号)。例えば、あなたが「秘密の文書」を作成したとします。
そして、まず、(1つめの鍵を使って)暗号化をします。
これで、見れなくなります。
これを見るため(復号)には、別の鍵(2つ目の鍵)が必要となります。
1つ目の鍵は公開されていて誰でもその鍵を使って暗号化して見れないようにすることはできますが
この中身を見るためには、特定の鍵(公開されていない鍵)が必要ということです。
中身を見せてよい相手だけに、2つ目の鍵(公開されていない特定の鍵)を渡せばよいということです。
よって、妥当です。
5.ファイアウォール:
火事の際の延焼を防ぐ「防火壁」から取られた用語で、企業などが管理するサーバ・マシンを物理的に取り囲んで保護する装置をいう。
5・・・妥当でない
ファイアウォールは、火事の際の延焼を防ぐ「防火壁」から取られた用語です。
これは、ネットワークとネットワークに間に立ち不正アクセスをブロックするためのシステムで、物理的にサーバーマシンを何かモノで取り囲むモノではありません
よって、妥当ではありません。
セキュリティソフトを入れて、不正アクセスを防ぎます


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問54|一般知識・個人情報保護

情報公開法※1 および公文書管理法※2 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。
  2. 公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。
  3. 公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。
  4. 情報公開法は行政文書の開示請求権および開示義務を定め、公文書管理法は特定歴史公文書等の利用請求があったときの対応義務を定めている。
  5. 情報公開法は、従前は行政文書の公開およびその管理についての規定も設けていたが、公文書管理法の制定に伴い管理の規定は削除された。

(注)
※1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
※2 公文書等の管理に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

1.情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。
1・・・正しい
情報公開法は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とします(情報公開法1条)。一方、
公文書管理法は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とします(公文書管理法1条)。

したがって、
情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、
公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいます。

よって、本肢は正しいです。

2.公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。
2・・・誤り
選択肢1の公文書管理法1条の内容から、
「独立行政法人等の文書管理」についても定めていることが分かります。
したがって、本肢は誤りです。
3.公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。
3・・・正しい
特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、「①国立公文書館等に移管されたもの」や「②法人その他の団体又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの」を言います(公文書管理法2条7項)。
そして、国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、原則、永久に保存しなければなりません。
例外として、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た場合は廃棄できます(公文書管理法15条1項)。
よって、本肢は正しいです。
4.情報公開法は行政文書の開示請求権および開示義務を定め、公文書管理法は特定歴史公文書等の利用請求があったときの対応義務を定めている。
4・・・正しい
何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができます(情報公開法3条)。
そして、行政機関の長は、開示請求があったときは、不開示情報を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければなりません情報公開法5条)。
よって、本肢は正しいです。
5.情報公開法は、従前は行政文書の公開およびその管理についての規定も設けていたが、公文書管理法の制定に伴い管理の規定は削除された。
5・・・正しい
公文書管理法が平成21年に制定されたことにより、
情報公開法の行政文書における管理規定は削除されました。
したがって本肢は正しいです。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問53|一般知識・社会

日本における高齢者(65歳以上)に関する次のア~エの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 平成29(2017)年10月1日現在の高齢者人口は、人口全体の4分の1を超えている。

イ 平成27(2015)年の国別高齢化率で、日本はイタリア、ドイツに次いで世界第3位、アジア圏では第1位である。

ウ 平成29(2017)年の都道府県別の高齢者人口統計によれば、高齢者人口が最も多いのは東京都である。

エ 平成29(2017)年の一般刑法犯検挙人員中、年齢別分布で見ると20歳代のグループに次いで65歳以上のグループが第2位を占めている。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・エ

>解答と解説はこちら


【答え】:4

【解説】

ア 平成29(2017)年10月1日現在の高齢者人口は、人口全体の4分の1を超えている。
ア・・・正しい
内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、
日本の総人口は、平成29(2017)年10月1日現在、1億2,671万人です。
そして、65歳以上の高齢者人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は「27.7%」です。
よって、人口全体の4分の1を超えています。
したがって、正しいです。
イ 平成27(2015)年の国別高齢化率で、日本はイタリア、ドイツに次いで世界第3位、アジア圏では第1位である。
イ・・・誤り
平成27(2015)年の国別高齢化率によると、第1位は日本(26.34%)、第2位はイタリア(22.40%)です。
したがって、本肢は誤りです。
ウ 平成29(2017)年の都道府県別の高齢者人口統計によれば、高齢者人口が最も多いのは東京都である。
ウ・・・正しい
平成29(2017)年の都道府県別の高齢者人口統計によると、
高齢者人口が最も多いのは東京都で、3,160千人です。
したがって、本肢記述は正しい。
ちなみに、高齢化率でみると、
最も高い秋田県で35.6%、最も低い沖縄県で21.0%です。
エ 平成29(2017)年の一般刑法犯検挙人員中、年齢別分布で見ると20歳代のグループに次いで65歳以上のグループが第2位を占めている。
エ・・・誤り
平成29(2017)年の一般刑法犯検挙人員中、年齢別分布で見ると
20歳代のグループが約3万7700人、
65歳以上のグループが約4万6000人で他の年齢層と比較して最も多いです。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問52|一般知識・社会

日本の島に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 日本の最東端の島は、沖ノ鳥島である。
  2. 日本の最西端の島は、与那国島である。
  3. 日本の最南端の島は、南鳥島である。
  4. 日本の最北端の島は、利尻島である。
  5. 日本の最南端の有人島は、父島である。

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

1.日本の最東端の島は、沖ノ鳥島である。
1・・・誤り
日本の最東端の島は、東京都小笠原村の「南鳥島」です。
2.日本の最西端の島は、与那国島である。
2・・・正しい
日本の最西端の島は、沖縄県の「与那国島」です。
3.日本の最南端の島は、南鳥島である。
3・・・誤り
日本の最南端の島は、東京都小笠原村の「沖ノ鳥島」です。
4.日本の最北端の島は、利尻島である。
4・・・妥当
日本の最北端の島は、「択捉島(えとろふとう)」です。
5.日本の最南端の有人島は、父島である。
5・・・誤り
日本の最南端の島は、東京都小笠原村の「沖ノ鳥島」です(無人島)。
有人島で最南端の島は、沖縄県八重山諸島の「波照間島(はてるまじま)」


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問51|一般知識・社会

いわゆる空き家に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 空家特措法では、「空家」とは居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことであると規定されている。
  2. 小規模宅地は、更地と比べて、固定資産税が最大で4分の1にまで優遇されるが、これは、住宅が空き家となっている宅地についても適用される。
  3. 都道府県は、「空家」に関するデータベースを整備し、「空家」の状況を把握、管理することが、空家特措法で義務づけられている。
  4. 自治体のなかには、空家特措法が制定される以前から、空き家に関する条例を制定し、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。
  5. 人口減少とともに空き家は年々増加しており、その割合は全国の住宅の3割を超えている。

(注)空家等対策の推進に関する特別措置法

>解答と解説はこちら


【答え】:4

【解説】

1.空家特措法では、「空家」とは居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことであると規定されている。
1・・・妥当ではない
「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって、「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」をいいます(空家特措法2条1項)。
「居住その他の使用が10年以上なされていない家屋」が妥当ではありません。
正しくは「居住その他の使用がなされていないことが常態(常にその状態)である家屋等」です。
2.小規模宅地は、更地と比べて、固定資産税が最大で4分の1にまで優遇されるが、これは、住宅が空き家となっている宅地についても適用される。
2・・・妥当ではない
住宅用地については、その税負担を軽減する必要から固定資産税の課税標準の特例措置が設けられています(地方税法349の3の2)。
軽減割合は下記の小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例が適用されます。

  • 小規模住宅用地
    200㎡以下の住宅用地について、価格は1/6となる
  • 一般住宅用地
    →200㎡超の部分の住宅用地について、価格は1/3となる

本肢は「最大4分の1まで優遇」が誤りです。
正しくは「最大6分の1まで優遇」です。
単に住宅が空き家になっているだけであれば、上記特例は使えますが
特定空き家」に指定されて、「是正勧告」を受けると、上記特例から除外され
住宅用地の価格は通常の価格(1/6ではない)となります。

3.都道府県は、「空家」に関するデータベースを整備し、「空家」の状況を把握、管理することが、空家特措法で義務づけられている。
3・・・妥当でない
市町村は、空家等に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとします(空家特措法11条)。
まず、空家等に関するデータベースを整備するのは「市町村」です。
本肢は「都道府県」となっているので妥当ではありません。
また、この整備は、義務ではなく「努力義務」です。
この点も妥当ではありません。
4.自治体のなかには、空家特措法が制定される以前から、空き家に関する条例を制定し、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。
4・・・妥当
空家対策特別措置は「平成26年11月」に成立しました。
一方、埼玉県所沢市では、「空き家等の適正管理に関する条例」を、平成22年10月に施行しています。
つまり、「空家特措法」より前に、「空家条例」が制定されています
したがって、本肢は妥当です。
5.人口減少とともに空き家は年々増加しており、その割合は全国の住宅の3割を超えている。
5・・・妥当でない
総務省の発表によると、空家の割合は13.6%(2018年10月現在)です。
よって、「3割を超えている」という記述は妥当ではありません。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問50|一般知識・経済

今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間500兆円である。
  2. 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
  3. 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
  4. 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
  5. 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。

>解答と解説はこちら


【答え】:1

【解説】

1.国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間550兆円である。
1・・・妥当
国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいいます。
そして、日本の名目GDPは、内閣府の統計情報によると、年間550兆円です(平成29年・2017年)。
2.生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
2・・・妥当ではない
生産要素とは、「①土地、②資本、③労働」の3要素を言います。
「情報」は含まないので本肢は妥当ではありません。
3.日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
3・・・妥当でない
日本のGDP(国内総生産)を産業別に見ると、
1位がサービス業(約20%)で、
2位が製造業(約18%)です。
よって、妥当ではありません。
4.日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
4・・・妥当でない
「機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており」という記述は正しいです。
一方で、「日本のサービス業への就業者割合は、約70%」なので、本肢の「8割を超えている」というのは妥当ではありません。
5.日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。
5・・・妥当でない本肢は、「総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている」が妥当でありません。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問49|一般知識・社会

日本の貧困ならびに生活困窮に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ4割を占めている。
  2. 政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は減少傾向にある。
  3. 一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10%とされる。
  4. 絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
  5. 社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。

>解答と解説はこちら


【答え】:1 、2

【解説】

1.生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ5割を占めている。
1・・・妥当
厚生労働省の「被保護者調査」によると、
単身高齢者世帯の割合は約49%で、高い割合を示しています(2018年現在)。
よって正しいです。
2.政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は減少傾向にある。
2・・・妥当
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、年間200万円未満の給与所得者数は徐々に減ってきています
平成26年:1139万2000人(24.0%)
平成27年1130万8000人(23.6%)
平成28年1132万3000人(23.3%)
平成29年1115万1000人(21.9%)
これも、最低賃金の基準引き上げの影響と考えることができます。
3.一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10%とされる。
3・・・妥当でない
相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。
上記貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得[手取り収入]を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額をいいます。よって、「上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率」は誤りです。
4.絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
4・・・妥当でない
絶対的貧困とは、世界銀行では1日の所得が1.90ドル以下のことと定義しています。
そして、「日本では国民の6人に1人が、この(絶対的貧困)状態にある。」という記述は妥当ではありません。普通に考えて、1日1.9ドル(約200円)なので、月6000円の所得しかない人が、日本国民の6人に1人もいるとは考えられないでしょう。
5.社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。
5・・・妥当でない
生活困窮者自立支援法は、平成25年12月に成立しています。
よって、本肢の「財政難を理由に成立は見送られた」という記述は妥当でありません。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問48|一般知識・政治

日本の選挙に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
  2. 参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
  3. 比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
  4. 最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
  5. 国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

1.衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
1・・・正しい
衆議院議員総選挙が行われるのは、「①任期満了憲法45条)」と「②解散憲法7条)」の2つの場合です。
衆議院の任期は4年」であることは覚えておきましょう!
よって、本肢は正しいです。

2.参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
2・・・正しい
参議院議員任期は6年です。
そして、衆議院議員の選挙は3年に1回行われ、
3年ごとに半数を入れ替えます(憲法46条)。
よって、本肢は正しいです。

3.比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
3・・・誤り
比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党するだけでは、失職しません。しかし、選挙時に存在していた異なる政党に移った場合は失職します(議員でなくなる)(国会法第109条の2の1項)。
よって、本肢は誤りです。
4.最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
4・・・正しい
最高裁判所の裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、国民審査に付されます。
さらに、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付されます(憲法79条2項)。
よって、本肢は正しいです。
5.国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。
5・・・正しい
国政選挙の際に、海外にいる日本人も、在外選挙人証を持っていれば国政選挙の投票ができます。
よって、本肢は正しいです。もともと、在外日本人の選挙権は「比例代表区選挙」に限定されていました。
しかし、下記判例により、「選挙区選挙」でも投票できるようになりました。


平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略