【行政書士過去問】平成23年・2011｜問34｜民法・請負契約｜本試験の問題と解答・解説

次のア～エの記述は、木造建物建築工事についての発注者Ａと受注者Ｂとの間で締結された請負契約の約定の一部である。このうち、約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定されていないものの組合せとして妥当なものはどれか。

ア．Ａの請負代金の支払いは、Ｂの本契約の目的物の引渡しと同時になされるものとする。

イ．Ａは、本契約の目的物に瑕疵があるときは、その瑕疵の補修（修補）に代え、または補修（修補）とともに、瑕疵に基づく損害賠償をＢに求めることができる。

ウ．工事の遅延が、不可抗力によるとき、または正当な理由があるときは、Ｂは、速やかにその事由を示して、Ａに工期の延長を求めることができる。

エ．Ｂの責めに帰すことができない工事の遅延または中止があるときは、Ｂは、この契約を解除することができる。

【答え】：５

【解説】

木造建物建築工事についての発注者Ａと受注者Ｂとの間で締結された請負契約の約定の一部である。下記約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定されていないものはどれか。

ア．Ａの請負代金の支払いは、Ｂの本契約の目的物の引渡しと同時になされるものとする。

ア・・・民法に規定されている

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければなりません（民法633条本文）。

よって、本肢は民法に規定されています。

イ・・・民法に規定されている

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます（民法562条1項本文）。

そして、上記と併せて、「第415条の規定による損害賠償の請求」並びに「第541条及び第542条の規定による解除権」を行使できます。

これらは、請負契約にも準用されます。（559条）

したがって、本肢は民法に規定されています。

ウ・・・民法に規定されていない

「工期の延長の請求」については、民法に規定されていません。

エ．Ｂの責めに帰すことができない工事の遅延または中止があるときは、Ｂは、この契約を解除することができる。

エ・・・民法に規定されていない

注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができます（民法642条1項本文）。

「工事の遅延または中止」を理由に、請負人Ｂから解除することはできる旨の規定は民法にはありません。

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