Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（以下、「甲」という。）の屋根が損傷したため修繕を行った。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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- Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行ったが、強風に煽られて屋根から落下してしまい、受傷した。この場合に、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができない。
- Ｂは、Ａから不在中における甲の管理を頼まれていたために修繕を行ったが、屋根から下りる際にＢの不注意により足を滑らせて転倒し受傷した。この場合に、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができる。
- Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行ったが、それがＡにとって有益であるときは、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができる。
- Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせた。このようなＢの行為は、Ａのための事務管理にあたるから、これによりＣは、Ａに対して工事代金の支払いを直接に請求することができる。
- Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせたが、実はＡがＣによる修繕を望んでいないことが後になって判明した。このような場合、甲にとって必要不可欠な修繕であっても、Ｂは、Ａに対してその費用の支払いを請求することができない。
【答え】：１
【解説】
Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（甲）の屋根が損傷したため修繕を行った。
１．Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行ったが、強風に煽られて屋根から落下してしまい、受傷した。この場合に、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができない。
１・・・妥当
義務なく他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（事務管理）をしなければなりません（民法697条）。
そして、本肢は「Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行った」とあるので、Ｂが行った行為については、「事務管理」に当たります。
そして、事務管理の場合、「損害賠償請求できる旨の規定はない」ので、本肢は妥当です。
本肢は、事務管理から対比ポイントなど学ぶ点が多いので、その点を個別指導で解説します！
Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（甲）の屋根が損傷したため修繕を行った。
２．Ｂは、Ａから不在中における甲の管理を頼まれていたために修繕を行ったが、屋根から下りる際にＢの不注意により足を滑らせて転倒し受傷した。この場合に、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができる。
２・・・妥当ではない
本肢は、「Ａから不在中における甲の管理を頼まれていた」ので「準委任契約」に当たります。
「準委任契約」では、「委任契約」の規定が準用されます（民法656条）。
そして、委任契約では、
受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができます（民法650条3項）。
この規定が準委任契約にも準用されるので、
本肢の場合、Ｂの過失により受傷しているため、その損害賠償を請求することはできません。
よって、妥当ではありません。
「委任契約」と「準委任契約」の違いは個別指導で解説します！
Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（甲）の屋根が損傷したため修繕を行った。
３．Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行ったが、それがＡにとって有益であるときは、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができる。
３・・・妥当ではない
本肢は「Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行った」とあるので、Ｂが行った行為については、「事務管理」に当たります。
そして、管理者Ｂは、本人Ａのために有益な費用を支出したときは、本人Ａに対し、その償還を請求することができます（民法702条）。
上記は「費用」について請求できる旨の規定であり、「報酬」については、請求できません。
よって、妥当ではありません。
Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（甲）の屋根が損傷したため修繕を行った。
４．Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせた。このようなＢの行為は、Ａのための事務管理にあたるから、これによりＣは、Ａに対して工事代金の支払いを直接に請求することができる。
４・・・妥当ではない
本肢は「Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせた」とあるので、Ｂが行った行為については、「事務管理」に当たります。
そして、事務管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではありません（最判昭36.11.30）。
よって、Ｃは、Ａに対して工事代金の支払いを直接に請求することができないので、妥当ではりません。
Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（甲）の屋根が損傷したため修繕を行った。
５．Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせたが、実はＡがＣによる修繕を望んでいないことが後になって判明した。このような場合、甲にとって必要不可欠な修繕であっても、Ｂは、Ａに対してその費用の支払いを請求することができない。
５・・・妥当ではない
本肢は「Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせた」とあるので、Ｂが行った行為については、「事務管理」に当たります。
そして、管理者Ｂが本人Ａの意思に反して事務管理をしたときは、本人Ａが現に利益を受けている限度においてのみ、本人に対し、その費用の償還を請求することができます（民法702条3項）。
よって、本肢は妥当ではありません。
平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 新しい人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 参政権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正により削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
