１・・・妥当ではない

占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定します（民法186条）。

そして、判例によると、
「民法186条1項の所有の意思の推定は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつたなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情が証明されるときは、覆される」としています（最判昭58.3.24）。

よって、
立証責任は「取得時効を否定する側」つまり、本問のＡ側にあるということです。

したがって、妥当ではありません。

本肢は判例理解だけでなく、前提知識も必要となるので、個別指導で丁寧に解説します！

２・・・妥当ではない

10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得します（民法162条2項）。

判例によると、
「不動産の占有主体に変更があって承継された2個以上の占有が併せて主張された場合には、民法162条2項にいう占有者の善意・無過失は、その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれば足りる」としています（最判昭53.3.6）。

つまり、前の占有者Ｂが善意無過失なので、Ａが、Ｂの占有期間を含めて10年占有すれば時効取得できます。

よって、Ｂが5年占有しているので、Ｃが5年占有すれば、Ｃが悪意でも時効取得できます。

よって、本肢は誤りです。

本肢は色々理解しないといけないので、個別指導で解説します！

３・・・－

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

４・・・－

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない」としています（最判平11.10.21）。

よって、本肢は「後順位抵当権者Ｂもその時効を援用することができる」となっているので誤りです。

理由については、個別指導で解説します！