写真家Ａが自らの作品集をある出版社から発売したところ、これに収録された作品のいくつかが刑法175条にいう「わいせつ」な図画に該当するとして、検察官によって起訴された。自分が無罪であることを確信するＡは、裁判の場で自らの口から「表現の自由」を主張できるように、慌てて憲法の勉強を始め、努力の甲斐あって次の1～5のような考え方が存在することを知ることができた。このうち、本件の事案において主張するものとして、最も適しない考え方はどれか。
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- わいせつ表現についても、表現の自由の価値に比重を置いてわいせつの定義を厳格にしぼり、規制が及ぶ範囲をできるだけ限定していく必要がある。
- 表現の自由は「公共の福祉」によって制約されると考える場合であっても、これは他人の人権との矛盾・衝突を調整するための内在的制約と解すべきである。
- 憲法21条2項前段が「検閲の禁止」を定めているように、表現活動の事前抑制は原則として憲法上許されない。
- 表現の自由に対する規制が過度に広汎な場合には、当事者は、仮想の第三者に法令が適用されたときに違憲となりうることを理由に、法令全体の違憲性を主張できる。
- 文書の芸術的・思想的価値と、文書によって生じる法的利益の侵害とを衡量して、前者の重要性が後者を上回るときにまで刑罰を科するのは違憲である。
【答え】：３【解説】
１．わいせつ表現についても、表現の自由の価値に比重を置いてわいせつの定義を厳格にしぼり、規制が及ぶ範囲をできるだけ限定していく必要がある。
１・・・Ａの主張に適する
「わいせつ表現」の範囲を限定して狭くすることで、Ａの作品集が「わいせつ表現」に該当しない可能性が高くなります。その結果、
規制される範囲の中に作品集が入らなければ当然Ａは無罪だから、この内容を主張するのは理にかなっています。
自分が無罪であることを確信するＡは、「表現の自由」を主張できるようになります。
よって、本肢はＡの主張に適します。
２．表現の自由は「公共の福祉」によって制約されると考える場合であっても、これは他人の人権との矛盾・衝突を調整するための内在的制約と解すべきである。
２・・・Ａの主張に適する
人権と人権とが矛盾衝突する場合に、それぞれの人権を一定の限度で制約せざるを得えません。その最小限度の制約が「内在的制約」です。つまり、「公共の福祉」によって制約される場合に「内在的制約」と解することで、
最小限度の制約にとどめることができ、そうすることで、写真家Ａが自らの作品集も表現の自由によって、保護される可能性も高まります。
よって、
自分が無罪であることを確信するＡは、「表現の自由」を主張できるようになります。
よって、本肢はＡの主張に適します。
３．憲法21条2項前段が「検閲の禁止」を定めているように、表現活動の事前抑制は原則として憲法上許されない。
３・・・Ａの主張に適しない
憲法上、検閲は禁止されています。そして、検閲とは、「発表前に審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止すること」です。
本問の場合「写真家Ａが自らの作品集をある出版社から発売したところ」という記述から、写真集をすでに発表しています。
したがって、検閲の禁止を主張しても意味はありません。
よって、本肢はＡの主張に適しません。
４．表現の自由に対する規制が過度に広汎な場合には、当事者は、仮想の第三者に法令が適用されたときに違憲となりうることを理由に、法令全体の違憲性を主張できる。
４・・・Ａの主張に適する
処分根拠や規制範囲について条文が過度に広範な場合、その条文全部が違憲無効となります（過度広汎性ゆえに無効の法理）。これをＡが主張すれば、Ａを罰する根拠がなくなるので、Ａの主張に適します。
５．文書の芸術的・思想的価値と、文書によって生じる法的利益の侵害とを衡量して、前者の重要性が後者を上回るときにまで刑罰を科するのは違憲である。
５・・・Ａの主張に適する
「文書の芸術的・思想的価値」と、「文書によって生じる法的利益の侵害」とを衡量して（比べて）、前者（芸術的・思想的価値）の重要性が後者を上回る場合、Ａは「表現の自由」を主張できるようになり、刑罰を科するのは違憲であると主張もできます。よって、本肢はＡの主張に適します。
平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 新しい人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 参政権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正により削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
