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行政調査とは?川崎民商事件・所持品検査・自動車の一斉検問の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動を行政調査と言います。この記事では、行政調査の意味と、行政行為・即時強制との違い、任意調査と強制調査(間接強制調査)の違い、法律の根拠がいるかどうか、令状主義と黙秘権が行政調査に及ぶか(川崎民商事件)、任意調査の限界(所持品検査・自動車の一斉検問)、調査で集めた資料を犯罪捜査に使えるか、調査の違法と処分の関係を、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第23回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 令状のない税務調査で、断ると罰則がある。これは憲法に違反するのか
  • 行政調査とは何か(多くは法的な効果のない事実行為)
  • 行政行為・即時強制とのちがい
  • 任意調査と強制調査(間接強制調査)のちがい
  • 行政調査に法律の根拠はいるのか
  • 令状主義と黙秘権は行政調査に及ぶのか(川崎民商事件)
  • 任意調査の限界(所持品検査・自動車の一斉検問)
  • 調査で集めた資料を犯罪捜査に使えるか(最決平16.1.20)、調査の違法と処分の関係
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

令状なしの税務調査は、憲法違反?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。税務署の職員が、あなたのお店に来て、帳簿を見せてください、と言いました。裁判官が出した令状は、ありません。しかも、正当な理由なく断ると、罰則があります。

これは、憲法に違反するでしょうか?

答えは、この記事の中で、実際の最高裁判所の判例を使って確かめていきます。

行政調査とは

たとえば、税務署の職員が、税金の額が正しいかを確かめるために、お店の帳簿を調べることがあります。また、保健所の職員が、飲食店に立ち入って、調理場が清潔かどうかを確かめることもあります。

このように、行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動を、行政調査と言います。行政は、正しい情報がなければ、正しい処分や計画を作ることができません。なので、行政調査は、行政の活動の土台になる、とても大事な活動です。

行政行為・即時強制とのちがい

では、行政調査は、これまでに勉強した行政の行為と、どう違うのでしょうか?

「行政行為とは(第12回)」で勉強したとおり、行政行為は、行政が一方的に、国民の権利や義務を決めるものでした。これに対して、行政調査は、情報を集めることが目的で、多くは、法的な効果を持たない事実行為です。

次に、即時強制と比べてみます。即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えて、行政の目的を実現するものです。たとえば、火事が燃え広がるのを防ぐために、隣の建物を壊すような場合です。

昔は、立ち入り検査なども、即時強制の中に入れて説明されていました。しかし、今は、情報を集めるための活動は、行政調査として分けて考えるのが一般的です。即時強制は、このシリーズの第26回で詳しく解説します。

行政行為行政調査即時強制
目的権利や義務を決める情報を集める行政の目的をその場で実現する
法的な効果ある多くはない(事実行為)ない(事実行為)
例営業の許可、課税の処分税務調査、保健所の立ち入り検査火事のときに隣の建物を壊す

任意調査と強制調査(間接強制調査)

役所の人に、話を聞かせてください、と頼まれたら、断ることはできるでしょうか?行政調査は、相手の協力の仕方によって、大きく2つに分けられます。

1つ目は、任意調査です。相手が、自分の意思で協力してくれることを前提にした調査で、たとえば、役所が、お店の人に、話を聞かせてください、とお願いするようなものです。

2つ目は、強制調査です。強制調査のうち、まず押さえておきたいのは、間接強制調査です。これは、相手の体や物に、直接、力を加えるわけではありませんが、拒んだり、うその答えをしたりすると、罰則がある調査です。罰則があるので、相手は、事実上、協力せざるをえません。冒頭の問題の、税務署の調査は、この間接強制調査に当たります。

なお、脱税の疑いがある事件の調査のように、裁判官の許可状を得て、強制的に、捜索や差押えができるものもあります。

任意調査間接強制調査
相手の協力自分の意思で協力する罰則があるので、事実上、協力せざるをえない
拒んだとき罰則はない罰則がある
法律の根拠なくても行える(仕事の範囲の中で)必要
例話を聞かせてほしいというお願い税務署の職員による帳簿の調査

行政調査に法律の根拠はいる?

「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要でした。

強制調査は、罰則などで、相手に協力を強いるものなので、法律の根拠が必要です。これに対して、任意調査は、相手の自由な協力を前提にしているので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。

ただし、何でもしてよいわけではありません。その役所が担当する仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法で行う必要があります。この、任意調査の限界は、このあとの判例で確かめます。

令状主義と黙秘権は、行政調査にも及ぶ?

ここで、冒頭の問題に戻ります。憲法35条は、家や書類や持ち物に、立ち入ったり、捜索したり、押収したりするには、原則として、裁判官が出した令状が必要だ、と決めています。これを、令状主義と言います。

また、憲法38条1項は、自分に不利益な供述を、強要されない、と決めています。つまり、自分に不利益なことを、無理に話させられない、ということです。これが、黙秘権です。

どちらも、もともとは、警察や検察が、犯罪を捜査するときの、刑事の手続を念頭に置いた決まりです。では、刑事の手続ではない、行政調査にも、この令状主義や黙秘権の決まりは及ぶのでしょうか?

川崎民商事件(最大判昭47.11.22)

昭和47年11月22日の最高裁判所の大法廷の判決は、税務署の調査を断った人が罰せられた、川崎民商事件として知られています。当時の所得税法には、税務署の職員が、帳簿などを調べることができ、それを拒むと罰則がある、という決まりがありました。

最高裁判所は、まず、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。

そのうえで、最高裁判所は、この調査について、次の3つの点を挙げました。1つ目に、刑事責任を追及することを目的としたものではありません。2つ目に、刑事責任を追及するための資料を集めることに、直接結びつくものでもありません。3つ目に、罰則があるとはいえ、直接、体や物に力を加えるのと同じ程度の強制ではありません。

こうした点から、最高裁判所は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、としました。黙秘権についても、刑事の手続以外に及ぶことがあるとしたうえで、この調査では、憲法38条1項に違反しない、としました。

つまり、冒頭の問題の答えは、憲法に違反しない、ということです。ただし、「行政の手続には憲法35条や38条1項が一切及ばない」と判断したわけではない、という点が大事です。

任意調査の限界①:所持品検査(最判昭53.6.20)

では、任意調査なら、何をしてもいいのでしょうか?たとえば、警察官が、不審な人に声をかけて、職務質問をすることがあります。そのとき、相手のかばんの中を見せてもらう、所持品検査が問題になります。

昭和53年6月20日の最高裁判所の判決は、所持品検査は、相手の承諾を得て行うのが原則だ、としました。ただ、承諾がなくても、許される場合がある、としています。それは、捜索に至らない程度の行為で、強制にわたらないものです。そのうえで、調べる必要性や緊急性、調べられる人の利益と、守られる社会の利益とのバランスを考えて、相当と認められる限度で、許されます。

任意調査の限界②:自動車の一斉検問(最決昭55.9.22)

警察が、道路で、通る車を、怪しいかどうかに関係なく止めて、運転している人に質問をすることがあります。これを、自動車の一斉検問と言います。

昭和55年9月22日の最高裁判所の決定は、まず、警察法2条1項が、交通の取り締まりを警察の仕事としていることを挙げました。そのうえで、交通違反が多い地域などの適当な場所で、違反の予防や取り締まりのために、車を短い時間止めて、必要な質問をすることは、適法だ、としました。ただし、相手の任意の協力を求める形で行い、車を使う人の自由を、不当に制約しない方法であることが条件です。

大事なのは、警察法2条1項は、警察の仕事の範囲を決めた組織の決まりで、国民に義務を課す決まりではない、という点です。任意の手段なら、こうした組織の決まりの範囲で行える、と考えられています。

調査で集めた資料を、犯罪捜査に使える?(最決平16.1.20)

税金の法律には、税務調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、という決まりがあります。なので、税務調査を、犯罪捜査の手段として使うことは許されません。

平成16年1月20日の最高裁判所の決定は、法人税の調査が問題になった事件です。最高裁判所は、調査で集めた資料が、あとで、脱税の事件の証拠として使われることが想定できたとしても、そのことだけで、直ちに、その調査が、犯罪捜査の手段として行われたことにはならない、としました。

つまり、はじめから犯罪捜査の代わりに使うことは許されませんが、証拠に使われる可能性があるというだけでは、違法にならない、ということです。

調査のやり方が違法なら、そのあとの処分は?

たとえば、税務署が、法律の決まりを守らずに調査をして、その結果をもとに、税金の額を増やす処分をしたとします。このとき、調査が違法だったことを理由に、処分も取り消されるでしょうか?

行政調査と、そのあとの処分は、別の行為です。なので、調査に違法があれば、それだけですぐに処分も違法になる、とまでは言えません。

では、どんなときに処分まで違法になるのかは、考え方が分かれています。たとえば、調査が全くなかったのと同じと言えるほどの場合や、社会の常識から見て許されない方法で調べた場合のように、違法が重大なときは、その調査にもとづく処分も違法になる、という考え方があります。処分の中身が正しいかどうかだけでなく、手続の正しさも大事だ、という見方を持っておきましょう。

判例の結論の一覧

判例問題になったこと結論
川崎民商事件
(最大判昭47.11.22)
令状のない税務調査(拒むと罰則)は、憲法35条・38条1項に違反するか刑事の手続でないというだけで保障の外とは言えないが、この調査は違反しない
所持品検査
(最判昭53.6.20)
承諾のない所持品検査は許されるか承諾が原則。捜索に至らず強制にわたらないものは、相当な限度で許される場合がある
自動車の一斉検問
(最決昭55.9.22)
怪しい点の有無に関係なく車を止めて質問してよいか任意の協力を求め、自由を不当に制約しない方法なら適法
最決平16.1.20税務調査の資料が、あとで脱税事件の証拠に使われると想定できる場合それだけで直ちに犯罪捜査の手段とはならない

試験での問われ方

たとえば、「行政調査は、すべて法律の根拠がなければ、行うことができない」という文は、誤りです。任意調査なら、法律の根拠がなくても、担当する仕事の範囲の中で行えます。

また、「憲法35条の令状主義は、刑事の手続にだけ及び、行政の手続には一切及ばない」という文も、誤りです。川崎民商事件は、刑事の手続ではないという理由だけで、保障の外にあるとは言えない、としています。

さらに、「税務調査で集めた資料が、あとで刑事事件の証拠に使われる可能性があれば、その調査は違法になる」という文も、誤りです。それだけで、直ちに違法になるわけではありません。

間違えやすいポイント

  • 川崎民商事件は「令状がなくても違反しない」とした判例だが、「行政の手続に憲法35条・38条1項が一切及ばない」とまでは言っていない。
  • 間接強制調査は、直接、体や物に力を加えるのではなく、罰則で協力を強いる調査。法律の根拠が必要。
  • 任意調査は法律の根拠がなくても行えるが、仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法に限られる。
  • 一斉検問の根拠として挙げられた警察法2条1項は、組織の決まりで、国民に義務を課す決まりではない。
  • 調査に違法があっても、それだけで当然に処分が違法になるわけではない。

まとめ

  • 行政調査とは、行政が、仕事に必要な情報を集める活動で、任意調査と、拒むと罰則がある間接強制調査などの強制調査がある。
  • 強制調査には法律の根拠が必要だが、任意調査は、仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法なら、法律の根拠がなくても行える。
  • 令状主義や黙秘権は、行政の手続にも及ぶことがあるが、川崎民商事件の税務調査では、令状がなくても憲法に違反しない、とされた。
  • 任意調査にも限界があり、調査の違法が重大なら、処分も違法になることがある。

前回の記事:行政指導とは?品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・病院開設中止勧告の判例をやさしく解説(第22回)。次回の記事:行政代執行とは?代執行の要件・戒告・費用の徴収と強制執行の判例2つをやさしく解説(第24回)。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政調査とは、何ですか?

A. 行政が、仕事をするために必要な情報を集める活動のことを言います。たとえば、税務署の職員が税金の額が正しいかを確かめるために帳簿を調べることや、保健所の職員が飲食店に立ち入って調理場が清潔かを確かめることです。多くは、法的な効果を持たない事実行為です。

Q. 行政調査と即時強制は、どう違いますか?

A. 即時強制は、義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えて、行政の目的を実現するものです。昔は立ち入り検査なども即時強制に入れて説明されていましたが、今は、情報を集めるための活動は行政調査として分けて考えるのが一般的です。

Q. 任意調査と間接強制調査の違いは何ですか?

A. 任意調査は、相手が自分の意思で協力することを前提にした調査で、拒んでも罰則はありません。間接強制調査は、相手の体や物に直接力を加えるわけではありませんが、拒んだり、うその答えをしたりすると罰則がある調査で、相手は事実上、協力せざるをえません。税務署の帳簿の調査は、間接強制調査に当たります。

Q. 行政調査をするのに、法律の根拠はいりますか?

A. 強制調査は、罰則などで相手に協力を強いるものなので、法律の根拠が必要です。任意調査は、相手の自由な協力を前提にしているので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。ただし、その役所が担当する仕事の範囲の中で、相手の自由を不当に制約しない方法で行う必要があります。

Q. 川崎民商事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 昭和47年11月22日の大法廷の判決で、最高裁判所は、刑事の手続ではないという理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばないとは言えない、としました。そのうえで、この税務調査は、刑事責任の追及が目的ではなく、その資料集めに直接結びつくものでもなく、直接の強制と同じ程度の強制でもないことなどから、令状がなくても憲法35条に違反しない、としました。黙秘権(憲法38条1項)についても、違反しない、としています。

Q. 所持品検査は、相手の承諾がなくても許されますか?

A. 昭和53年6月20日の判決で、最高裁判所は、所持品検査は相手の承諾を得て行うのが原則だ、としました。ただし、捜索に至らない程度の行為で、強制にわたらないものであれば、必要性や緊急性、調べられる人の利益と守られる社会の利益とのバランスを考えて、相当と認められる限度で、許される場合がある、としています。

Q. 自動車の一斉検問は、適法ですか?

A. 昭和55年9月22日の決定で、最高裁判所は、交通違反が多い地域などの適当な場所で、違反の予防や取り締まりのために、車を短い時間止めて必要な質問をすることは、相手の任意の協力を求める形で行い、車を使う人の自由を不当に制約しない方法であれば、適法だ、としました。根拠として挙げられた警察法2条1項は、警察の仕事の範囲を決めた組織の決まりです。

Q. 税務調査で集めた資料を、犯罪捜査に使うことはできますか?

A. 税金の法律には、税務調査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、という決まりがあり、税務調査を犯罪捜査の手段として使うことは許されません。ただし、平成16年1月20日の決定で、最高裁判所は、集めた資料があとで脱税事件の証拠として使われることが想定できたとしても、そのことだけで、直ちに、その調査が犯罪捜査の手段として行われたことにはならない、としました。

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