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商号と名板貸しとは?名板貸人の責任の要件をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第3回【動画解説】

「商号は登記しないといけないの?」「名前を貸しただけで、なぜ他人の借金まで払わされるの?」商号と名板貸しは、身近な話のようでいて、試験では細かいルールの違いが問われるテーマです。とくに名板貸しの責任は、要件を1つでも取り違えると正誤を逆に判断してしまいます。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第3回として、商号のルールと名板貸人の責任を、パン屋さんの具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

商号とは、商人が商売の上で自分を表すために使う名前で、個人の商人は名字と関係のない名前も自由に付けられます(商号自由の原則、商法11条1項)。ただし、会社は商号に「株式会社」など会社の種類を表す文字を入れなければならず、商号の譲渡は営業と一緒にする場合か営業をやめる場合に限られます(会社法6条2項、商法15条1項)。自分の商号を使って営業することを他人に許した名板貸人は、自分の営業だと誤認して取引した相手に対し、名板借人と連帯して取引によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法14条)。

商号とは?商号自由の原則

「商号」とは、商人が商売の上で、自分を表すために使う名前のことを言います。たとえば、田中さんがパン屋さんを開くとき、「田中ベーカリー」という名前で商売をすれば、これが商号です。

商号は、自分の名字や名前と関係がなくてもかまいません。商法11条1項は、個人で商売をする商人は、その氏、氏名その他の名称を商号にすることができると決めています。そのため、田中さんが「青空ベーカリー」のように、名字と関係のない名前を付けることもできます。このように、商号を自由に決められることを「商号自由の原則」と言います。本当の名前とお店の名前が違っていても、商売のじゃまにはならないので、このような自由が認められています。

一方、会社の場合は、会社の名称がそのまま商号になります(会社法6条1項)。個人の商人は、本名とは別に商号を持つことができますが、会社は名称と商号が同じものだという違いを押さえておきましょう。

会社の商号のルールは?株式会社の文字

会社の商号のルールは、会社の種類を表す文字を必ず入れ、ほかの種類の会社と誤認される文字を入れてはいけない、というものです。

会社法6条2項は、会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の種類に従い、それぞれの商号の中に「株式会社」などの文字を用いなければならないと決めています。株式会社であれば、「株式会社青空ベーカリー」のように「株式会社」という文字を入れる必要があります。また、同条3項により、ほかの種類の会社だと誤認されるおそれのある文字を使うこともできません。株式会社なのに「合同会社」という文字を入れることはできないということです。さらに、会社法7条により、会社でない人は、名称や商号の中に会社だと誤認されるおそれのある文字を使ってはいけません。

ルールだれに条文
名字と関係のない商号も付けられる個人の商人商法11条1項
会社の名称が商号になる会社会社法6条1項
会社の種類を表す文字を入れる会社会社法6条2項
ほかの種類の会社と誤認される文字を使わない会社会社法6条3項
会社と誤認される文字を使わない会社でない者会社法7条

これらのルールは、取引の相手が、どんな種類の会社なのか、そもそも会社なのかを、名前で見分けられるようにするためのものです。

商号の登記はしなければならない?個人と会社の違い

商号の登記は、個人の商人にとってはするかしないかを自分で決められるもので、会社の商号は会社をつくるときの登記で必ず登記されます。

商法11条2項は、商人はその商号の登記をすることが「できる」と決めています。「しなければならない」ではない点がポイントです。これに対して、株式会社の設立の登記では、商号が登記しなければならない事項とされているので(会社法911条3項2号)、会社の商号は必ず登記されます。なお、前回学んだ小商人には、商号の登記のルールが使われません(商法7条)。

個人の商人会社
商号の付け方自由(名字と関係なくてよい)会社の種類を表す文字が必要
商号の登記するかどうかは自由設立の登記で必ず登記される

他人の商号をまねすることは禁止される?

他人の商号をまねすることは、不正の目的で、ほかの商人だと誤認されるような名前や商号を使う場合に禁止されます。商法12条1項は、何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用してはならないと決めています。

たとえば、有名なお店の人気にあやかって、お客さんを横取りしようと、そっくりな名前を使うような場合です。商法12条2項により、これによって営業上の利益を侵害された商人や、侵害されるおそれがある商人は、使用をやめるように請求する(侵害の停止)ことや、前もって防ぐように請求する(侵害の予防)ことができます。条文の主語が「何人も」となっているので、商人でない人も禁止の対象になります。会社については、会社法8条に同じ内容のルールがあります。

商号は譲渡できる?営業と一緒にする場合か廃止する場合だけ

商号の譲渡は、営業とともにする場合か、営業を廃止する場合に限ってすることができます(商法15条1項)。

「青空ベーカリー」の田中さんが、お店の商売ごとCさんに譲る場合には、商号も一緒に譲ることができます。また、田中さんがパン屋さんをやめる場合にも、商号だけを譲ることができます。しかし、田中さんがパン屋さんを続けたまま、商号だけをCさんに譲ることはできません。同じ名前のお店が2つあると、お客さんがどちらと取引しているのか分からなくなってしまうからです。

場面商号を譲渡できるか
営業と一緒に譲るできる
営業をやめて商号だけ譲るできる
営業を続けたまま商号だけ譲るできない

また、商法15条2項により、商号の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができません。「対抗することができない」とは、その事実を第三者に主張できないという意味です。商号を譲り受けた人は、登記をしておかないと、自分が商号を引き継いだことを第三者に主張できないということです。

名板貸しとは?名板貸人と名板借人

「名板貸し」とは、自分の商号を使って営業をすることを他人に許すことを言います。昔、お店の名前を書いた看板を「名板(ないた)」と呼んでいたことから、このように呼ばれています。

「青空ベーカリー」は、おいしいと評判の有名なパン屋さんだとします。あるとき、Bさんが田中さんに「青空ベーカリーの名前でパン屋さんを開かせてほしい」と頼み、田中さんがこれを許しました。このとき、名前を貸した田中さんを「名板貸人(ないたがしにん)」、名前を借りたBさんを「名板借人(ないたがりにん)」と言います。お客さんや取引先から見ると、Bさんのお店は有名な青空ベーカリーそのものに見えます。そのため、田中さんのお店だと信じて、安心して取引をするかもしれません。

名板貸人の責任とは?要件と効果

名板貸人の責任とは、自分の商号を使って営業することを他人に許した商人が、自分の営業だと誤認して取引をした相手に対し、名板借人と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任のことを言います(商法14条)。会社が名前を貸した場合も、会社法9条に同じルールがあります。

先ほどの例で、Bさんのお店が小麦粉を仕入れた代金を支払わなかったとします。小麦粉を売った業者が「青空ベーカリーの田中さんのお店だ」と誤認して取引していたときは、業者は田中さんにも代金の支払いを請求できます。「連帯して」とは、業者が田中さんとBさんのどちらに対しても、代金の全額を請求できるということです。自分の名前で他人が営業することを許した以上、その名前を信じた人を守る責任がある、という考え方です。

要件中身
①名前を使わせたこと名板借人が名板貸人の商号を使って営業している
②許したこと名板貸人が商号の使用を許している(勝手に使われただけでは足りない)
③相手が誤認したこと相手が名板貸人の営業だと誤認して取引した(知っていた・重大な過失がある場合は除く)
効果名板借人と連帯して、取引によって生じた債務を弁済する責任

名板貸しの責任で注意したい3つのポイント

1つ目は、名前を貸した人が、他人に使うことを許していることが必要だという点です。勝手に名前を使われただけで、許していない場合には、この責任は生じません。

2つ目は、取引の相手が、名前を貸した人の営業だと誤認して取引したことが必要だという点です。相手が本当はBさんのお店だと知っていた場合には、守る必要がないので、名板貸人は責任を負いません。また、判例(最判昭和41年1月27日)は、誤認したことについて相手に重大な過失がある場合も、知っていた場合と同じように扱い、名板貸人は責任を負わないとしています。少し不注意があった、つまり軽い過失がある程度なら、名板貸人は責任を負います。

3つ目は、責任を負うのは「取引によって生じた債務」だという点です。判例(最判昭和52年12月23日)は、名板借人が起こした交通事故による損害賠償の債務は、取引によって生じた債務ではないので、名板貸人は責任を負わないとしています。交通事故の被害者は、名前を信じて取引をしたわけではないからです。

場面名板貸人は責任を負うか
相手が知らず、過失もなかった負う
相手に軽い過失があった負う
相手に重大な過失があった負わない(判例)
相手が名板借人の営業だと知っていた負わない
名板借人の交通事故の損害賠償負わない(取引による債務ではない)

商号と名板貸しの試験のひっかけ

1つ目は、「個人の商人は、その商号を登記しなければならない」という言い方です。個人の商人の商号の登記は、するかどうかを自分で決められるので、誤りです。

2つ目は、「商人は、営業を継続しながら、商号のみを譲渡することができる」という言い方です。商号の譲渡は、営業とともにする場合か、営業を廃止する場合に限られるので、誤りです。

3つ目は、「名板貸人は、相手方が誤認したことについて過失があれば、責任を負わない」という言い方です。責任を負わないのは、相手が知っていた場合と重大な過失がある場合で、軽い過失なら責任を負うので、誤りです。

4つ目は、「名板貸人は、名板借人が営業に関して起こした交通事故の損害賠償債務についても、連帯して責任を負う」という言い方です。責任の対象は取引によって生じた債務に限られるので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、商法の総則と商行為から始め、そのあと会社法に進みます。第3回の名板貸しは、「許したかどうか」「相手が誤認したかどうか」「取引による債務かどうか」の3つに注目して判断できるようにしておきましょう。外観を作った人が、その外観を信じた人に責任を負うという考え方は、このあとの支配人や商業登記の回にも出てきます。

前回の第2回「商人と商行為」では、商法が使われる人と行為を確認しました。次回の第4回では、商人に関する大切な情報を公開するしくみである「商業登記」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 商号とは何ですか?

A. 商人が商売の上で自分を表すために使う名前です。個人の商人は、氏、氏名その他の名称を商号にでき、名字と関係のない名前も付けられます(商法11条1項)。会社は、その名称が商号になります(会社法6条1項)。

Q. 個人の商人は商号を登記しなければなりませんか?

A. 登記するかどうかは自由です。商法11条2項は、商人は商号の登記をすることができると定めています。会社の商号は、設立の登記で必ず登記されます。

Q. 会社の商号にはどんなルールがありますか?

A. 会社の種類に従って「株式会社」「合同会社」などの文字を入れなければならず、ほかの種類の会社と誤認される文字は使えません(会社法6条2項・3項)。会社でない者は、会社と誤認される文字を使えません(会社法7条)。

Q. 商号だけを譲渡することはできますか?

A. 営業を続けたまま商号だけを譲渡することはできません。商号の譲渡は、営業とともにする場合か、営業を廃止する場合に限られます(商法15条1項)。また、登記をしなければ第三者に対抗できません(同条2項)。

Q. 名板貸しとは何ですか?

A. 自分の商号を使って営業をすることを他人に許すことです。名前を貸した人を名板貸人、名前を借りた人を名板借人と言います。

Q. 名板貸人はどんな責任を負いますか?

A. 名板貸人の営業だと誤認して名板借人と取引をした相手に対し、名板借人と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法14条、会社法9条)。

Q. 相手に過失があっても名板貸人は責任を負いますか?

A. 軽い過失であれば責任を負います。判例は、相手に重大な過失がある場合は、知っていた場合と同じく、名板貸人は責任を負わないとしています。

Q. 名板借人が起こした交通事故についても名板貸人は責任を負いますか?

A. 負いません。判例は、交通事故による損害賠償の債務は取引によって生じた債務ではないので、名板貸人の責任の対象にならないとしています。

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