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公法と私法とは?行政に民法は使われるか、判例でやさしく解説【動画つき】

公法と私法とは、法律を「国や地方公共団体と国民との関係」を定めたもの(公法)と、「私たちどうしの関係」を定めたもの(私法)に分ける考え方です。行政書士試験では、行政と国民の関係に民法が使われるのかどうかが、判例ごとにくり返し出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第5回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 公法と私法の違い
  • 公法私法二元論と、今の「場面ごとに考える」立場
  • 民法177条が使われる場面・使われない場面(農地の買収と税金の滞納処分)
  • 公営住宅・安全配慮義務・建築基準法と民法の50センチメートルの判例

公法と私法とは

公法とは、国や地方公共団体と、国民との関係を定めた法律のことを言います。憲法や行政法が公法にあたります。これに対して、私法とは、私たちどうしの関係を定めた法律のことを言います。民法や商法が私法にあたります。

私たちがお店で物を買ったり、部屋を借りたりするときには、民法が使われます。では、行政が国民と関係を持つときには、公法だけが使われて、民法は使われないのでしょうか。これが、この回のテーマです。

公法私法二元論と今の考え方

昔は、公法と私法をはっきり分けて考える立場が有力でした。これを「公法私法二元論」と言います。この立場では、行政と国民の関係は公法の関係なので、原則として民法は使われない、と考えます。

しかし、行政の活動には、税金を集めたり営業を禁止したりするものもあれば、物を買ったり建物を貸したりするものもあります。物を買うような活動は、私たちどうしの取引とほとんど変わらないのに、行政だから民法はまったく使わない、とするのは無理があります。

そこで今では、問題になっている場面ごとに、その場面に当てはまる法律の目的や、民法を使ったときの結果を見て、民法を使うかどうかを判断する立場が一般的です。最高裁判所も、同じように場面ごとに判断しています。なので、試験では、どの場面で民法が使われ、どの場面で使われないのかを、判例ごとに覚えておくことが大切です。

判例の一覧

農地の買収民法177条は使われない(最大判昭和28年2月18日)。
税金の滞納処分民法177条が使われる(最判昭和31年4月24日)。
公営住宅の貸し借り公営住宅法・条例のほか、民法・借地借家法が使われ、信頼関係の法理も当てはまる(最判昭和59年12月13日)。
国の安全配慮義務国は公務員に安全配慮義務を負う。損害賠償の請求権は、会計法の5年ではなく民法の期間による(最判昭和50年2月25日)。
建築基準法と民法防火地域などの耐火構造の建物には、民法の50センチメートルの決まりは使われない(最判平成元年9月19日)。

民法177条は使われるか

民法177条は、土地や建物を手に入れたことをほかの人に主張するには、登記が必要だ、と定めています。登記とは、土地や建物の持ち主などを国の帳簿に記録して公開する仕組みです。たとえば、AさんがBさんに土地を売ったけれど、登記はAさんの名前のまま、という場合、Bさんは、ほかの人に「この土地は私のものです」と主張できないことがあります。この177条が、行政と国民の関係にも使われるかが争われたのが、次の2つの判例です。

農地の買収(最大判昭和28年2月18日)

戦争のあと、国は、農地改革のための法律で、地主が持っている農地を買い取り、実際に耕している人に売り渡しました。この事件では、登記の名前と本当の持ち主が違っている農地の買収が問題になりました。

最高裁判所は、この農地の買収には民法177条は使われないと判断しました。この買収は、国が強制的に農地を買い上げる処分で、私たちどうしの取引とは違うからです。なので、国は、登記の名前ではなく、本当の持ち主を相手にしなければなりません。

税金の滞納処分(最判昭和31年4月24日)

滞納処分とは、税金を払わない人の財産を国が差し押さえて、税金に充てる手続のことです。この事件では、税金を払わない人が土地をほかの人に売っていたのに、登記はまだ売った人の名前のままで、国は登記の名前を見てその土地を差し押さえました。

最高裁判所は、この滞納処分には民法177条が使われると判断しました。国が税金を集めるために財産を差し押さえる場面は、お金を貸した人が財産を差し押さえる場面と似ているからです。なので、国も、原則として、登記がない買主に対しては、登記の名前を信じて差し押さえることができます。くわしくは「租税滞納処分による差押えと民法177条の解説」をご覧ください。

農地の買収とは結論が逆になるので、セットで覚えておきましょう。

公営住宅と信頼関係の法理(最判昭和59年12月13日)

公営住宅とは、地方公共団体が、収入の少ない人などに安い家賃で貸している住宅です。この事件では、東京都の都営住宅を借りていた人が、都の許しを得ないで建物を勝手に増築してしまい、都が明け渡しを求めました。

最高裁判所は、公営住宅を貸す関係には、まず公営住宅法や、それにもとづく条例が使われ、そこに決まりがない部分には、民法や、今の借地借家法にあたる法律(当時の借家法)が使われる、としました。さらに、私たちどうしの部屋の貸し借りと同じように、「信頼関係の法理」が当てはまる、としました。

信頼関係の法理とは、借りている人に約束違反があっても、すぐに契約を終わらせることはできず、信頼関係を壊すほどの違反のときにはじめて契約を終わらせることができる、という考え方です。この事件では、信頼関係を壊すほどの約束違反だとして、明け渡しが認められました。

国の安全配慮義務(最判昭和50年2月25日)

安全配慮義務とは、働く人の命や健康を危険から守るように配慮する義務です。この事件では、自衛隊の隊員が車の整備中に事故で亡くなり、遺族が国に対して、安全配慮義務の違反を理由に損害賠償を求めました。

最高裁判所は、国は公務員に対して安全配慮義務を負うと判断しました。そして、この損害賠償の請求権が時効で消えるまでの期間は、国のお金に関する会計法の5年ではなく、民法の期間による、としました。会計法の5年は、国の事務を早く片付けるための決まりで、この場面には合わない、と考えたからです。

建築基準法と民法の50センチメートル(最判平成元年9月19日)

民法234条は、建物を建てるときは、隣の土地との境界線から50センチメートル以上離さなければならない、と定めています。一方で、建築基準法は、防火地域・準防火地域で外壁を耐火構造にした建物は、外壁を境界線に接して建てることができる、と定めています。

この事件では、境界線ぎりぎりに建物を建てようとした人に、隣の人が、民法の50センチメートルを守るように求めました。最高裁判所は、このような建物には建築基準法の決まりが優先して使われ、民法の50センチメートルの決まりは使われないと判断しました。外壁が燃えにくいつくりなら、境界線に接して建てても火事が広がるおそれが小さく、町なかの限られた土地をむだなく使えるようにするためです。

試験での問われ方

  • 「国が行う農地の買収処分にも、民法177条が適用される」→ 誤り。農地の買収には177条は使われません。
  • 「租税滞納処分による差押えには、民法177条の適用はない」→ 誤り。滞納処分には177条が使われます。
  • 「公営住宅の使用関係には、信頼関係の法理の適用はない」→ 誤り。信頼関係の法理が当てはまります。
  • 「国の安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は、会計法により5年である」→ 誤り。民法の期間によります。

実際の過去問では、平成30年 問9・平成22年 問10・平成25年 問10で、この回の判例がまとめて問われています。安全配慮義務は平成27年 問9でも出題されています。

まとめ

  • 公法は国や地方公共団体と国民との関係、私法は私たちどうしの関係を定めた法律。
  • 昔は公法私法二元論が有力だったが、今は場面ごとに民法を使うかどうかを判断する。
  • 民法177条は、農地の買収には使われず、税金の滞納処分には使われる。
  • 公営住宅の貸し借りには民法などが使われ、信頼関係の法理も当てはまる。
  • 国の安全配慮義務の損害賠償の請求権は、会計法の5年ではなく民法の期間による。
  • 防火地域などの耐火構造の建物には、民法の50センチメートルの決まりは使われない。

前回の記事:行政法の一般原則とは?(第4回)。次回は、行政の活動をする主体である「行政主体と行政機関」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 公法と私法の違いは何ですか?

A. 公法は、国や地方公共団体と国民との関係を定めた法律(憲法・行政法など)で、私法は、私たちどうしの関係を定めた法律(民法・商法など)です。今は、行政と国民の関係にも、場面ごとに民法を使うかどうかを判断します。

Q. 税金の滞納処分に民法177条は適用されますか?

A. 適用されます。国が滞納処分で差し押さえる場面は、お金を貸した人が差し押さえる場面と似ているので、国も原則として登記の名前を信じて差し押さえることができます(最判昭和31年4月24日)。農地の買収には177条は適用されません(最大判昭和28年2月18日)。

Q. 公営住宅に信頼関係の法理は適用されますか?

A. 適用されます。公営住宅の使用関係には、公営住宅法・条例が優先し、決まりがない部分には民法や借地借家法が使われ、信頼関係の法理も当てはまります(最判昭和59年12月13日)。

Q. 国の安全配慮義務違反の損害賠償請求権の時効は?

A. 会計法の5年ではなく、民法の期間によります。会計法の5年は国の事務を早く片付けるための決まりで、この場面には合わないからです(最判昭和50年2月25日)。

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