行政法の法源とは、行政法のルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということです。行政法には「行政法」という名前の1冊の法律がないため、法源は、文字で書かれた成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)と、文字で書かれていない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けて整理します。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第3回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 「法源」の意味と、行政法に1冊の法律がない理由
- 成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)の中身
- 「通達」が法源にあたらない理由(最高裁昭和43年12月24日判決)
- 不文法源(慣習法・判例法・条理)と、法源どうしの順番
法源とは
法源とは、法のみなもと、つまり、ルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということを言います。
民法なら「民法」という1冊の法律を見れば、だいたいのルールが分かります。しかし「行政法」は、食品衛生法、道路交通法、建築基準法など、行政に関するたくさんの法律や決まりをまとめた呼び名です。そこで、行政法のルールを、成文法源と不文法源の2つのグループに分けて整理します。
成文法源(文字で書かれたルール)
成文法源とは、決められた手続でつくられ、文字で書かれたルールのことです。
| 憲法 | 国の最高のルール。憲法に違反する法律や命令は効力がない(憲法98条1項)。 |
|---|---|
| 法律 | 国会がつくるルール。法律による行政の原理の「法律」はこれ。 |
| 命令 | 国の行政機関がつくるルール。内閣がつくる政令、各省の大臣がつくる省令など。法律の名前に「施行令」とつけば政令、「施行規則」とつけば多くは省令。 |
| 条例・規則 | 地方公共団体のルール。条例は議会がつくり、法律の範囲内で住民に義務を課したり罰則を定めたりできる。規則は知事や市町村長がつくる(省令の「施行規則」とは別のもの)。 |
| 条約 | 国と国との間で結ぶ文書による約束。日本が結んで公布した条約は、国内でも効力を持つ。具体的に書かれていない条約は、国内で使うために別に法律が必要。 |
命令・条例・規則は、法律に違反することはできません(法律の優位)。条例と規則は、政令や省令などの国のルールにも違反できません(地方自治法14条1項・15条1項)。
通達は法源ではない
通達とは、大臣などの上級の行政機関が、その下にある行政機関や職員に対して出す、仕事の進め方の指示のことです。たとえば、「この法律の言葉は、こういう意味で読んでください」と、役所の中で考え方をそろえるために出されます。
通達は役所の中の指示なので、職員は従う必要があります。しかし、国民をしばるルールではないので、法源にはあたりません。最高裁判所(昭和43年12月24日判決、墓地埋葬通達事件)も、通達は行政機関の内部の命令にすぎず、国民を直接しばるものではないとし、また、裁判所は通達にしばられず、法律を自分で解釈することができる、と述べています。
| 役所の職員 | 従う必要がある |
|---|---|
| 国民 | しばられない |
| 裁判所 | しばられない(自分で解釈できる) |
不文法源(文字で書かれていないルール)
不文法源とは、文字の形でつくられてはいないけれど、ルールとして働いているもののことです。主に、慣習法・判例法・条理の3つがあります。
慣習法
慣習法とは、長い間くり返されてきたならわしが、みんなに「これはルールだ」と認められるようになったものです。
教科書でよく紹介される例が、法律を国民に知らせる「公布」のやり方です。以前は、公布を官報で行うと定めた法律がありませんでしたが、最高裁判所は昭和32年12月28日の判決で、これまでどおり官報で行うものと考えるべきだ、と判断しました。なお、令和7年4月1日からは、「官報の発行に関する法律」で、公布は官報で行うと定められています。
判例法
判例とは、裁判所が過去の裁判で示した判断のことです。裁判所の判断は、法律のように、ほかの事件を直接しばるものではありません。しかし、最高裁判所の判断を変えるには、15人の裁判官全員で審理する大法廷が必要なので(裁判所法10条)、最高裁判所の判例は、事実上ルールとして働いています。1冊の法律がない行政法では、判例が特に大切です。
条理
条理とは、ものごとの筋道、つまり、だれが考えても当然だと思える道理のことです。法律にも、慣習法にも、判例にもルールが見つからないとき、裁判所が最後のよりどころにするのが条理です。条理から導かれる考え方は「行政法の一般原則」(信義誠実の原則・比例原則など)と呼ばれています。
法源の順番
| 1 | 憲法 |
|---|---|
| 2 | 条約(法律より上、憲法より下と考えるのが一般的) |
| 3 | 法律 |
| 4 | 命令(政令・省令) |
| 5 | 条例(法律の範囲内。命令にも違反できない) |
また、日本は文字で書かれたルールを中心にする国なので、成文法源が不文法源よりも先に使われます。不文法源は、成文法源が足りない所を補う役割です。ただし、条理から導かれる一般原則は、行政が法律に従って活動するときにも守らなければならない、大切な考え方です。
試験での問われ方
- 「通達は、国民の権利義務を直接拘束する法源である」→ 誤り。通達は行政内部の命令で、法源にあたりません。
- 「裁判所は、通達に示された法令の解釈に拘束される」→ 誤り。裁判所は独自に解釈できます。
- 「条例は、法律の範囲内であれば、罰則を定めることができる」→ 正しい。
まとめ
- 法源とは、ルールがどこに、どんな形であるか、ということ。
- 行政法は1冊の法律ではなく、たくさんの法律や決まりの集まり。
- 成文法源は、憲法・法律・命令・条例と規則・条約。
- 通達は、役所の中の指示なので法源にはあたらず、国民も裁判所もしばらない。
- 不文法源は、慣習法・判例法・条理の3つ。
前回の記事:法律による行政の原理とは?(第2回)。次回は、条理から導かれる「行政法の一般原則」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 行政法の法源とは何ですか?
A. 行政法のルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということです。文字で書かれた成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)と、文字で書かれていない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けられます。
Q. 通達は行政法の法源にあたりますか?
A. あたりません。通達は、上級の行政機関が下の行政機関や職員に出す内部の指示で、国民を直接しばるものではありません。最高裁判所も、裁判所は通達にしばられず、法律を自分で解釈できるとしています。
Q. 不文法源にはどのようなものがありますか?
A. 主に、慣習法・判例法・条理の3つです。成文法源が足りない所を補う役割を果たしています。条理から導かれる考え方は、行政法の一般原則と呼ばれています。
Q. 条約と法律はどちらが優先しますか?
A. 条約は、法律より上で、憲法より下と考えるのが一般的です。日本が結んで公布した条約は、国内でも効力を持ちます。


