法律による行政の原理とは、行政は、国会がつくる法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方です。行政法のすべての出発点になる原理で、行政書士試験でも、3つの原則(法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保)の中身や、法律の留保の範囲をめぐる学説の違いが問われます。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第2回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 法律による行政の原理の意味と、行政を法律でしばる2つの理由
- 法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保の違い
- 侵害留保説など4つの学説と、組織規範・根拠規範・規制規範の区別
- 浦安漁港ヨット係留杭強制撤去事件(最高裁平成3年3月8日判決)のポイント
法律による行政の原理とは
法律による行政の原理とは、行政は、法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方を言います。
たとえば、役所がお店に営業停止を命じる場面で考えてみましょう。役所の担当者が「このお店は気に入らないから」という理由で、勝手に営業停止を命じることはできません。法律で決められた理由があり、法律で決められた手続に従ったときに、はじめて命じることができます。
このように、行政の活動を国会がつくる法律でしばるのが、法律による行政の原理です。行政が法律に従って行われることを「法治主義」と呼ぶこともあります。
なぜ行政を「法律」でしばるのか
行政は、税金を集めたり、営業を止めたりする強い力を持っています。行政を法律でしばる理由は、大きく2つあります。
| 自由主義 | 国民の権利や自由を守るため。あらかじめ法律でルールを決め、その範囲でしか力を使えないようにする。 |
|---|---|
| 民主主義 | 国民が行政をコントロールするため。法律をつくるのは、国民が選挙で選んだ代表でつくる国会なので、国民が代表を通じて行政をコントロールできる。 |
法律による行政の原理の3つの原則
法律による行政の原理は、次の3つの原則に分けて説明されます。
| 法律の法規創造力 | 国民の権利や義務に関わる新しいルール(法規)をつくれるのは、国会がつくる法律だけ |
|---|---|
| 法律の優位 | 行政の活動は、法律に違反してはならない |
| 法律の留保 | 一定の行政活動をするには、法律の根拠が必要 |
法律の法規創造力
法律の法規創造力とは、国民の権利や義務に関わる新しいルールをつくることができるのは、国会がつくる法律だけだ、という原則です。憲法41条も、国会を「国の唯一の立法機関」と定めています。
たとえば、ある役所が、法律に何の定めもないのに「この地域で商売をする人は、毎年、役所に届け出なければならない」という新しい義務を、自分だけで決めることはできません。
ただし、法律が細かい部分のルールづくりを行政にまかせる「委任」は認められています。法律の委任を受けて、行政が政令や省令などのルールをつくることがあります(行政立法)。
法律の優位
法律の優位とは、行政の活動は法律に違反してはならない、という原則です。法律と行政の決まりや活動がぶつかったときは、法律が優先します。
たとえば、法律で「条件を満たせば許可しなければならない」とされているのに、役所が法律にない厳しい条件を勝手に付け加えて許可を出さないことは、法律に違反するので許されません。
法律の優位は、すべての行政活動に当てはまります。国民の権利を制限する活動だけでなく、補助金を配るような国民に利益を与える活動でも、法律に違反することはできません。
法律の留保
法律の留保とは、行政が一定の活動をするときには、法律の根拠が必要だ、という原則です。たとえば、食中毒を出した飲食店に都道府県知事などが営業停止を命じるには、法律に「こういう場合には営業停止を命じることができる」という定めが必要です。
| 法律の優位 | 法律があるとき、それに違反してはいけない |
|---|---|
| 法律の留保 | 法律がないとき、活動してよいかどうかが問題になる |
法律の留保はどこまで及ぶ?4つの学説
法律の根拠が必要になるのはどこまでの活動か、については考え方が分かれています。
| 侵害留保説 | 国民の権利や自由を制限したり、義務を課したりする活動(国民に不利益を与える活動)にだけ、法律の根拠が必要。昔からの通説で、実務もこの考え方で動いているとされる。 |
|---|---|
| 全部留保説 | 行政のすべての活動に、法律の根拠が必要。 |
| 権力留保説 | 利益・不利益に関係なく、行政が一方的に決める権力的な活動には、法律の根拠が必要。 |
| 重要事項留保説 | 国民にとって重要な事柄には、法律の根拠が必要(本質性理論)。 |
侵害留保説で考えると
| 営業停止の命令 | 営業の自由を制限するので、法律の根拠が必要 |
|---|---|
| 補助金を出す | 国民に利益を与える活動なので、法律の根拠は不要(実際にも、多くは予算や要綱にもとづいて出されている)。全部留保説なら必要。 |
| 行政指導 | 従うかどうかは相手の自由で、義務を課すものではないので、法律の根拠は不要 |
組織規範・根拠規範・規制規範
行政に関する法律の決まりは、役割によって3つに分けて考えられています。
| 組織規範 | どの役所が、どんな仕事を担当するのかを決めるルール |
|---|---|
| 根拠規範 | 行政が、どんな場合に、どんな活動をすることができるのかを定めたルール |
| 規制規範 | 活動をするときの、手続や、やり方を定めたルール |
法律の留保で必要とされる「法律の根拠」とは、このうちの根拠規範のことです。「この役所は食品の安全に関する仕事を担当する」という組織規範があるだけでは、お店に営業停止を命じることはできません。
判例:浦安漁港ヨット係留杭強制撤去事件(最高裁平成3年3月8日判決)
事案
千葉県の浦安町(今の浦安市)が管理する漁港に、何者かがヨットをつなぐための鉄の杭を勝手に打ち込みました。杭があると、夜に船がぶつかるおそれがあり、とても危険な状態でした。しかし当時、町には、この杭を撤去する権限を定めた決まり(漁港管理規程)がまだつくられていませんでした。そこで町長は、法律の根拠がないまま業者に頼んで杭を撤去し、その費用を町のお金から払いました。この支出が違法ではないかと、住民が争いました。
判断
最高裁判所は、この撤去は、漁港法や行政代執行法の上では適法とは言えない、としました。しかし、船の事故を防ぐための緊急でやむをえない措置であり、民法720条(緊急避難)の考え方に照らしても、町が費用を払ったことは違法とは言えない、と判断しました。
ポイント
撤去そのものは適法とは言えなくても、費用の支払いまでは違法とは言えない、と分けて判断した判例として押さえておきましょう。
試験での問われ方
- 「法律の優位は、国民に利益を与える活動には及ばない」→ 誤り。法律の優位はすべての行政活動に及びます。
- 「侵害留保説によれば、補助金の交付にも法律の根拠が必要である」→ 誤り。必要とするのは全部留保説です。
- 「組織規範があれば、法律の留保の要請は満たされる」→ 誤り。必要なのは根拠規範です。
まとめ
- 法律による行政の原理とは、行政は法律にもとづき、法律に従って行われなければならない、という考え方。
- 目的は、国民の権利・自由を守ること(自由主義)と、国民が行政をコントロールすること(民主主義)。
- 3つの原則は、法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保。法律の優位はすべての行政活動に当てはまる。
- 法律の留保の範囲は、侵害留保説が昔からの通説で、実務の考え方。
- 法律の留保で必要な「法律の根拠」は、組織規範ではなく根拠規範。
次回は、行政法のルールがどこに書かれているのかという「行政法の法源」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 法律による行政の原理とは何ですか?
A. 行政は、国会がつくる法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方です。法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保の3つの原則に分けて説明されます。
Q. 法律の優位と法律の留保の違いは何ですか?
A. 法律の優位は、法律があるときに、行政がそれに違反してはいけないという原則で、すべての行政活動に当てはまります。法律の留保は、法律がないときに、行政が活動してよいかどうかが問題になる原則で、一定の活動には法律の根拠が必要とします。
Q. 侵害留保説では、補助金を出すのに法律の根拠は必要ですか?
A. 必要ありません。侵害留保説は、国民の権利や自由を制限したり義務を課したりする活動にだけ法律の根拠を求める考え方なので、国民に利益を与える補助金の交付には法律の根拠はいりません。全部留保説では必要になります。
Q. 法律の留保で必要な「法律の根拠」とは、どの規範ですか?
A. 根拠規範です。どの役所がどんな仕事を担当するかを決める組織規範があるだけでは足りず、どんな場合にどんな活動ができるかを定めた根拠規範が必要です。


