訴えの変更とは、訴訟の係属中に、原告が請求の趣旨や請求の原因を変更することです。

国又は公共団体に対する請求への訴えの変更

そして、この訴えの変更にはいくつかルールがありますので、それを列挙します。

1. 訴えの変更は、原告の申立てにより行う。（裁判所の職権で行うことはできない）
2. 訴えの変更は、口頭弁論の終結に至るまでに行うこと。
3. 訴えの変更をするにしても、請求の基礎に変更がないことが要件。
4. 訴えの変更を認める場合、裁判所は決定をもって行う
5. 訴えの変更を許す決定をするには、裁判所は、あらかじめ、被告の意見をきかなければならない。
6. 訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。
7. 訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。

請求の基礎とは？

訴訟を行う場合、ある事実があり、その事実に対して何らかの請求を行います。その事実自体が同じ場合、「請求の基礎に変更がない」と言います。

例えば、Ａが営業停止処分を受けて、Ａが営業停止処分の取消しの訴えをしたとします。その後、営業停止期間に100万円の損害があったとして、「処分の取消しの訴え」から「損賠償請求の訴え」に変更することがあります。

この2つの訴えについて、「Ａが営業停止処分を受けた」という事実から発生した訴えです。こういったものが請求の基礎に変更がないということです。

裁判資料（証拠書類等）については、処分取消の訴えのものを使って、損害賠償請求の訴えを行うことができるため、裁判の効率性も保たれます。

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