日本銀行に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
>解答と解説はこちら
ア.日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を法定利息と呼ぶ。
イ.日本銀行は「政府の銀行」として、国(中央政府)や自治体(地方政府)の税金などの公金の管理をする等、出納経理にかかわる事務をしている。
ウ.日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金(きん)と交換できない不換銀行券である。
エ.1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った。そのため、各地で地域通貨が発行されるようになった。
オ.日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
- 五つ
【答え】:4
【解説】
ア.日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を法定利息と呼ぶ。
ア・・・誤り
日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行(民間の銀行)から預託を受け入れ(お金を預けてもらい)、市中銀行に貸し出しを行います。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を「基準割引率および基準貸付利率」と呼びます。
昔は「公定歩合」と呼んでいました。
法定利息とは、法律の規定に基づいて発生する利息のことで、例えば、当事者間で利息を取ると決めたが利率は決めていない場合、年3%(3年ごとに見直し)です。
イ.日本銀行は「政府の銀行」として、国(中央政府)や自治体(地方政府)の税金などの公金の管理をする等、出納経理にかかわる事務をしている。
イ・・・誤り
日本銀行は「政府の銀行」として、国(中央政府)の税金などの公金の管理をする等、出納経理(現金の出し入れ)にかかわる事務をしています。しかし、自治体(地方政府)の公金の管理はしていないので、妥当ではありません。
自治体(地方政府)の公金の管理等に関する事務は、指定金融機関(横浜市は横浜銀行)が行います。
ウ.日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金(きん)と交換できない不換銀行券である。
ウ・・・正しい
日本銀行は「唯一の発券銀行」として、日本銀行券を発行し続けています。
日本銀行券は法定通貨であり、金(ゴールド)と交換できない不換銀行券であります。
金(ゴールド)を銀行に持って行ってもお札を交換してくれないことからイメージできると思います。
エ.1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った。そのため、各地で地域通貨が発行されるようになった。
エ・・・誤り
日本銀行は「唯一の発券銀行」です。したがって、『日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った』は誤りです。また、地域振興のために地域通貨を発行することもありますが、これは、法定通貨にはならないので、日本銀行券と交換はできません。
オ.日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。
オ・・・誤り
日本銀行は、経済の安定のために、公開市場操作(売りオペ・買いオペ)や、預金準備率操作などの金融政策を行います。また、日本銀行は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて、外国為替市場への介入を行うことができます。
よって、「外国為替市場への介入は行わない」は誤りです。
平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:債権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 新しい人権 | 問33 | 民法・債権 |
問4 | 参政権 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 精神的自由 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 国会 | 問36 | 商法 |
問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 法改正により削除 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政事件訴訟法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
問19 | 国家賠償法 | 問49 | 基礎知識・経済 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 地方自治法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 行政法 | 問54 | 基礎知識・個人情報保護 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・個人情報保護 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識・個人情報保護 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・情報通信 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |