思うに、国と国家公務員…との間における主要な義務として、法（国家公務員法、自衛隊法）は、公務員が［　ア　］義務…並びに法令及び上司の命令に従うべき義務…を負い、国がこれに対応して公務員に対し［　イ　］義務…を負うことを定めているが、国の義務は右の…義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務…を負っているものと解すべきである。（中略）右のような［　ウ　］義務は、ある法律関係に基づいて［　エ　］の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、（後略）。 （最三小判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁以下）

思うに、国と国家公務員…との間における主要な義務として、法（国家公務員法、自衛隊法）は、公務員が［ア：職務に専念すべき］義務…並びに法令及び上司の命令に従うべき義務…を負い、国がこれに対応して公務員に対し［イ：給与支払］義務…を負うことを定めているが、国の義務は右の…義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務…を負っているものと解すべきである。（中略）右のような［ウ：安全配慮］義務は、ある法律関係に基づいて［エ：特別な社会的接触］の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、（後略）。