次のア～オのうち、地方自治法の定める住民訴訟における請求として行うことができるものはいくつあるか。
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ア．公金の支出を行うことを当該普通地方公共団体の長に対して義務付ける請求
イ．執行機関に対する財産の管理を怠る事実の違法確認の請求
ウ．公金の支出の相手方に対して損害賠償請求をすることを執行機関に対して求める請求
エ．違法な公金の支出に関与した職員に対する懲戒処分を懲戒権者に対して求める請求
オ．財産の管理又は処分のために行われた行政処分の取消し又は無効確認の請求
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
- 五つ
【答え】：３【解説】
住民訴訟で請求できる内容（類型）は下記4つに限ります。
それ以外はできません。
- 差止めの請求
- 「取消し」又は「無効確認」の請求
- 「怠る事実の違法確認」の請求
- 相手方に「損害賠償請求」又は「不当利得返還請求」をするよう求める請求
ア．公金の支出を行うことを当該普通地方公共団体の長に対して義務付ける請求
ア・・・住民訴訟で請求できない
義務付けの請求は、上記1～4の類型にありません。
よって、住民訴訟による請求はできません。
イ．執行機関に対する財産の管理を怠る事実の違法確認の請求
イ・・・住民訴訟で請求できる
「執行機関に対する財産の管理を怠る事実の違法確認の請求」は、3の「怠る事実の違法確認」の請求に当たります。
よって、住民訴訟で請求できます。
ウ．公金の支出の相手方に対して損害賠償請求をすることを執行機関に対して求める請求
ウ・・・住民訴訟で請求できる
「公金の支出の相手方に対して損害賠償請求をすることを執行機関に対して求める請求」は、
4の「相手方に損害賠償請求をするよう求める請求」に該当します。よって、住民訴訟で請求できます。
エ．違法な公金の支出に関与した職員に対する懲戒処分を懲戒権者に対して求める請求
エ・・・住民訴訟で請求できない
「懲戒処分を求める請求」は、上記1～4の類型に該当しません。よって、住民訴訟で請求することはできません。
オ．財産の管理又は処分のために行われた行政処分の取消し又は無効確認の請求
オ・・・住民訴訟で請求できる
「財産の管理又は処分のために行われた行政処分の取消し又は無効確認の請求」は、2の「取消し」又は「無効確認」の請求に該当します。
よって、住民訴訟で請求できます。
平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 新しい人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 参政権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正により削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
