平成23年・2011|問57|一般知識・情報通信

次の1~5の語群のうち、カギ括弧内の語句と密接に関連しているとはいえない語句を含んでいるものはどれか。

  1. 「情報事故対策」 シンクライアント SSL IP電話
  2. 「暗号化」 公開鍵 https 量子鍵
  3. 「携帯電話」 スマートフォン 無線通信 SIMカード
  4. 「バイオメトリクス認証」 指紋 虹彩 静脈
  5. 「フィルタリング」 青少年保護 ホワイトリスト プロバイダ

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【答え】:1
【解説】

1.「情報事故対策」 シンクライアント SSL IP電話
1・・・関連しない語句を含んでいる
「情報事故」というと、情報漏洩、システムダウン等があります。「シンクライアント」とは、ユーザーが使う端末(スマホやPC)に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバ側(ネット上)に処理させることです。
アプリやデータをサーバ川側で管理させることで、情報漏洩事故防止に効果があります。よって、情報事故対策に関連します。「SSL」とは、インターネット通信を暗号化することで、例えば、クレジットカード情報を入力しても、その情報が暗号化されて通信されるため、情報を盗まれたりすることを防ぐことができます。よって、情報事故対策に関連します。

IP電話」とは、インターネット回線を使った電話です。従来の固定電話の利用料金より比較的安いです。これは情報事故対策とは関連しているとは言えません。

2.「暗号化」 公開鍵 https 量子鍵
2・・・関連しない語句は含んでいない
「暗号化」とは。元となるデータに対して、特別な処理を行うことで、別のデータに変換する処理のことをいいます。「公開鍵」とは、暗号化と復号のプロセスにそれぞれ別個の鍵(手順)を使って、片方の鍵を公開できるようにした暗号方式です(公開鍵暗号)。例えば、あなたが「秘密の文書」を作成したとします。
そして、まず、(1つめの鍵を使って)暗号化をします。
これで、見れなくなります。
これを見るため(復号)には、別の鍵(2つ目の鍵)が必要となります。
1つ目の鍵は公開されていて誰でもその鍵を使って暗号化して見れないようにすることはできますが
この中身を見るためには、特定の鍵(公開されていない鍵)が必要ということです。
中身を見せてよい相手だけに、2つ目の鍵(公開されていない特定の鍵)を渡せばよいということです。「https」とは、パソコンに入力した情報を、暗号化して、サーバーに情報を提供するサイトのことです。通常の「http」のサイトの場合、入力した情報が、そのまま暗号化されずにサーバーに通信されるため、例えば、無料Wi-Fiを利用しているとき等に、第三者から盗まれる可能性があります。

量子鍵」とは、量子力学の考え方を取り入れた公開鍵暗号方式以上に秘密の安全性が高い暗号化技術です。

3.「携帯電話」 スマートフォン 無線通信 SIMカード
3・・・関連しない語句は含んでいない
スマートフォンは、携帯電話の一種ですし、また、携帯電話で無線通信(4G)を行ってインターネットを行ったりします。また、携帯電話の所有者を特定するためにSIMカードがあります。これらはすべて携帯電話に関連します。

4.「バイオメトリクス認証」 指紋 虹彩 静脈
4・・・関連しない語句は含んでいない
バイオメトリクス認証」とは、生体認証とも言い、指紋や声、筆跡、静脈瞳の虹彩といった、生物個体が持っている特性を利用した認証の仕組みです。
スマホのロックを解除するために、指紋認証を行ったりするのも「バイオメトリクス認証」です。
よって、「指紋 虹彩 静脈」は、すべて「バイオメトリクス認証」に関連する語句です。
5.「フィルタリング」 青少年保護 ホワイトリスト プロバイダ
5・・・誤り
フィルタリング」とは、有害サイトへのアクセスを制限することを言います。ホワイトリスト方式とは、安全と思われるサイトへのアクセスを許可し、それ以外へのサイトへのアクセス(訪問)を制限することを言います。
また、青少年保護を目的として、青少年インターネット環境整備法は、プロバイダ(ぷらら、auひかり、フレッツ光、SoftBank光、So-net等)に対し、利用者から求められた場合に、原則として、青少年有害情報フィルタリングサービスを提供しなければならない義務を負わせています(17条)。よって、「青少年保護 ホワイトリスト プロバイダ」はすべて「フィルタリング」に関連する語句です。

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平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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