平成23年・2011|問51|一般知識・社会

租税および社会保障制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 生活保護法では、保護の認定や程度については、あくまでも個人を単位として判断されることとなっており、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合には、保護の対象となる。
  2. 個人が受け取ることのできる国民年金給付額は、保険料の納付期間等によって決められるが、さらに、受給者が世帯主として家族の扶養義務を負う場合には、扶養家族の人数に応じて、給付が上乗せされる。
  3. 個人住民税の均等割は、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人に対して賦課されることとなっている。
  4. 子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する子ども手当制度が導入されたが、そこでは子どもを監護していることではなく、子どもと同居していることが給付を受ける要件とされた。
  5. 介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、本人の所得を基準として決めることとされ、同一世帯のなかに所得が高額な者がいたとしても、保険料率には一切関係がない。

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【答え】:3
【解説】

1.生活保護法では、保護の認定や程度については、あくまでも個人を単位として判断されることとなっており、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合には、保護の対象となる。
1・・・妥当ではない
生活保護は、「世帯」を単位としてその要否及び程度を定めています(生活保護法10条)。
つまり、世帯全体の合計収入が最低生活費を上回る場合、生活保護は与えられません。
よって、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合、特定の個人が生活困窮状態にあったとしても、原則、保護の対象とはなりません。
2.個人が受け取ることのできる国民年金給付額は、保険料の納付期間等によって決められるが、さらに、受給者が世帯主として家族の扶養義務を負う場合には、扶養家族の人数に応じて、給付が上乗せされる。
2・・・妥当ではない
国民年金の老齢基礎年金の支給額(国民年金給付額)は、保険料の納付期間によって計算されます。扶養家族がいても支給額は変わりません。よって「給付が上乗せされる」は妥当ではないです。

3.個人住民税の均等割は、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人に対して賦課されることとなっている。
3・・・妥当
個人住民税は、「所得割」と「均等割り」の合計金額で計算できます。

  • 所得割前年の所得に応じて課される
  • 均等割:地方公共団来に住んでいる者、住んでいなくても事務所や家を持つ者に課される(定額

ただし、生活保護者等、前年の所得金額が一定額を下回る者に対しては課税されません

よって、妥当です。

4.子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する子ども手当制度が導入されたが、そこでは子どもを監護していることではなく、子どもと同居していることが給付を受ける要件とされた。
4・・・妥当ではない
従来の「子ども手当」制度では、父母が子ども手当の支給を受けるための要件として、「子どもを監護し、かつ生計を同じくしていること」がありました。
よって、本肢は妥当ではありません。2012年度からは新しく「児童手当」制度となっています。
5.介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、本人の所得を基準として決めることとされ、同一世帯のなかに所得が高額な者がいたとしても、保険料率には一切関係がない。
5・・・妥当ではない
介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、「本人の所得金額」と「本人以外の世帯員の所得金額」によって決まります。したがって、同一世帯のなかに所得が高額な者がいた場合に保険料率に一切関係ないとはいえません。ちなみに、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者です。


平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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