平成23年・2011|問50|一般知識・経済

貿易自由化に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア.EU(欧州連合)域内では、シェンゲン条約により域内での国境通過にかかる手続などが大幅に簡素化され、また、共通通貨ユーロがすべての加盟国に導入されており、加盟国がEU域内で自国産業の保護を行う手段は、関税と補助金に限定されている。

イ.GATT(関税と貿易に関する一般協定)は、自由、無差別、互恵・多角を原則とし、多国間での貿易交渉を基準としつつ、輸入数量制限の撤廃や、関税引き下げなどの貿易自由化を推進してきた。

ウ.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では、サービス、人の移動、基準認証などについて、加盟国間での整合性を図るとともに、例外品目を認めない形で、貿易における関税撤廃が目標とされている。

エ.UNCTAD(国際連合貿易開発会議)は、途上国の経済開発促進と自由貿易推進のために国際連合が設けた会議で、国際連合の補助機関として、4年に一度開催されている。

オ.WTO(世界貿易機関)は、サービス貿易や知的財産権に関する国際ルールを定めており、ドーハ・ラウンドでは、農業分野での自由化について、関税の上限設定とミニマム・アクセス(最低輸入義務)の設定が打ち出された。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:2
【解説】

ア.EU(欧州連合)域内では、シェンゲン条約により域内での国境通過にかかる手続などが大幅に簡素化され、また、共通通貨ユーロがすべての加盟国に導入されており、加盟国がEU域内で自国産業の保護を行う手段は、関税と補助金に限定されている。
ア・・・誤り
シェンゲン条約(シェンゲン協定)とは、加盟国間の国民が、加盟国間を出入国の検査なしに移動できるようにした条約です。EU加盟国のうち、イギリスとアイルランドは、シェンゲン協定に加盟していません。また、共通通貨のユーロも、イギリスやポーランドなど導入していない国もあります。

よって、「共通通貨ユーロがすべての加盟国に導入されており」は誤りです。

そして、EU加盟国間では、関税は課されません。

イ.GATT(関税と貿易に関する一般協定)は、自由、無差別、互恵・多角を原則とし、多国間での貿易交渉を基準としつつ、輸入数量制限の撤廃や、関税引き下げなどの貿易自由化を推進してきた。
イ・・・正しい
GATT(関税と貿易に関する一般協定)の基本原則として、、関税以外の輸入制限禁止の原則禁止があります。ラウンドと呼ばれる多角的貿易交渉により、関税の引き下げなどの貿易の自由化が図られました。
ウ.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では、サービス、人の移動、基準認証などについて、加盟国間での整合性を図るとともに、例外品目を認めない形で、貿易における関税撤廃が目標とされている。
ウ・・・正しい
TPPでは、サービス、人の移動、基準認証などについて、加盟国間での整合性を図るとともに、例外品目を認めない形で、全品目の関税撤廃が目標となっています。
エ.UNCTAD(国際連合貿易開発会議)は、途上国の経済開発促進と自由貿易推進のために国際連合が設けた会議で、国際連合の補助機関として、4年に一度開催されている。
エ・・・誤り
UNCTAD(アンクタッド)は発展途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正の是正を目的とする「国際連合の補助機関」です。事務局はスイスのジュネーヴに設置され、4年に1回開催されます。
オ.WTO(世界貿易機関)は、サービス貿易や知的財産権に関する国際ルールを定めており、ドーハ・ラウンドでは、農業分野での自由化について、関税の上限設定とミニマム・アクセス(最低輸入義務)の設定が打ち出された。
オ・・・正しい
WTOは、GATTが発展的に解消して設立された国際組織です。GATTは、物品貿易のみを規制対象としていましたがWTOは、サービス貿易や知的財産権も規制対象としています。

2001年から開始されたドーハ・ラウンドでは、農業分野での自由化について、関税の上限設定とミニマム・アクセス(低関税輸入枠まで低関税を課し、それを超えた分は高関税を課してよいとするもの)の設定が打ち出されました。


平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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